2006年07月14日
■大切なことを住民の直接投票で決める住民投票条例を常設します。
→「他都市の状況あるいは国の地方制度調査会の動きを見ながら検討中」との助役答弁が続いています。
■インターネットや郵便で住民の意見を集めながら政策を立案する「パブリック・コメント制度」を条例で義務付けます。
→2004年10月よりパブリックコメント条例が施行されました。
■市役所に毎日かかってくる2万件の問い合わせの電話を分析し、そこから街のニーズを探り、政策作りに役立てます。
→「他都市の動きも見ながら勉強してゆきたい」との助役答弁が続いています。
→神戸市ホームページには「FAQ（よくある質問とその答え）」のコーナーが作られて、顧客の問い合わせが蓄積されるようになりました。
■子育て問題、女性問題など、当事者が集まってアイディアを出し合う「当事者市民会議」を開きます。
→保育所民営化の問題について、民営化対象園だけでなく幅広い子育て世代を巻き込んだ議論の場を求めているところです。
■予算を各区に、そして将来的には小学校区ごとに分配し、地域議会で使い道を決められるようにします。
■神戸港に入ってきた貨物を港内でひと手間かけて加工して、神戸港でしか扱えない「オリジナル貨物」を育てます。
■海と山が見えて交通も便利、日本有数の優れた住宅地である六甲・山の手の環境を守るため、規制を厳しくします。
■デザイナー・職人・芸術家・ベンチャーやNPOの起業家など、新しいものを創り出す｢神戸らしい｣人材を誘致します。
→2003年3月10日に市長がわざわざアドリブで前向きな答弁をして以来、目立った進展はありません。
■「神戸ゆめ投資銀行」を創設し、NPOや芸術活動・ベンチャー企業の資金集めと寄付集めを支援します。
→財界有志で市民バンクを立ち上げられないか検討しています。
■部署ごとの使命や目標を明らかにし、それが達成できたかどうかの業績評価を職員のボーナスに反映させます。
→2006年度から課長以上の職員は業績評価がボーナスに反映されるようになりました。
■市役所幹部が天下りした企業は、その幹部が在籍中に担当していた分野の公共事業を受注できないようにします。
■外郭団体が神戸市から一手に引き受けている仕事も、民間企業やNPOが効率よくできる部分は入札で競わせます。
→2003年9月に始まった指定管理者制度により、施設管理の仕事の一部が民間企業やNPOとの競争になっています。
■神戸市の人材、空き施設、政策や制度などの情報をすべてオープンにして、NPOや地域住民に活用してもらいます。
■地元の学生をインターン（体験見習い）として中小企業やNPO、福祉施設などに派遣し、就職のきっかけを作ります。
→財界有志で地域インターンを実施するNPOの設立を検討しています。
■高齢者住宅と商店街を福祉バスで結び、商店街の入り口には電動車いすやガイドヘルパーを配置します。
■地域のNPOが運営する地域通貨で公共施設の利用料の一部が払えるようにします。
■中小企業や住宅に光ファイバーを接続する際にかかる初期工事の費用を補助します。
■日本酒など伝統ある産業や、新しい技術を開発した中小企業が、広く海外に向けて情報発信できるよう支援します。