2006年11月27日
◯委員（井坂信彦）
いつも戦略的予防をして将来の医療費を下げていくことが
大事じゃないかということを申し上げているんですけども，
例えば福島県の旧塩川町というとこなんですが，
これは佐藤和子先生という方が栄養学を使って予防して
医療費を下げていこうという取り組みをされているそうなんです。
平成13年に１人当たりの医療費が31万円だったのが，
１年間やって平成14年には１人当たりの医療費が19万円に
４割減ったと。同じ町でやってる人とやってない人両方サンプルをとって，
やってない人は全然減ってないんです。やってる人は４割減ったと。
そういった例が幾つか出てきていると思うんですが。
私この間，ずっと予防，予防と申し上げて，大事なことです，
大事なことですと答弁をいただくんですけども，
保健福祉局は今どれだけそういう成功例を把握しておられるのか。
その中で具体的に検討をどうやって始めておられるのかについて
お聞きしたいと思います。
◯中村保健福祉局長
確かに井坂委員おっしゃいました戦略的予防，
健診とかそういう健康づくり運動みたいなことだと
僕は思うんですけれども，
いろいろな事例を私どもとしても知ってはおります。
ただ，決して否定するわけじゃないんですけど，
なかなか大都市レベルで地域に根づいた
運動みたいなことをどうやっていくかというところについての
難しさみたいなのが，やっぱり私どもにもちょっとありまして，
おっしゃったような小さなまちなんかですと，国保事業と市民，町民，
町立病院なんかがもう一体となって，地域の住民の皆さんの
健康管理をしてるみたいなところもやっぱりあるわけですね。
そういうことが私どものような大都市でやりたくても
なかなかできないみたいなところが大変あって，
話としてはいろんなことが耳に入ってくるんですけれども，
なかなか即効があるような形で進められないというつらさがありまして，
いつも委員からもおしかりをいただくわけでございます。
私どもが今やっていることは，もうご案内のとおりですけれども，
健康こうべ21をベースにしながら進めているんですが，
少し状況が変わりつつあるなと思ってますのは，
20年からですけれども健康診査──40歳以上の老健法に基づく健康診査，
あれが保険者の責任になってまいります。
保険者つまり神戸市独自でいくなら国保，一大保険者であるわけですね。
政管も保険者，あるいは市の職員の健保組合をはじめとした健保組合，これも保険者。
そこで保険者の加入者についての健康診断，
健康診査については保険者の責任でもって目標を定めてやっていきなさいと。
こういうことになってくるわけでございます。
実はそういうことになりつつありますんで，私どもとしては国保──
プロパーの問題はもちろんですが，市内にある事業所の健保組合，
あるいは社保なんかにも参加いただきまして，
そこらの健診をどう進めていくかというようなことを，
実際にはもう検討に入っていっております。
従来事業者は本人の健診というのは一生懸命なんですね，
労働安全衛生法上やらないけません。
ただご家族の健診というのは地域任せなんです。
つまり市役所任せ。
そこのところは実際問題としては余り進んでなかったというところが
実態としてありますんで，そこいらを含めて健診を目標を定めて進めていく，
ここを特に今後重点課題としてやっていく必要があるんじゃないかと，
こんなことで取り組んでいきたいなというようなことを，
いつも決意みたいなことばかり申し上げて，
実態が伴っていないといつもおしかりをいただくわけですけれども，
そういうことで今後も進めていきたいとこのように考えております。
ぜひご理解をいただきたいと思います。
◯委員（井坂信彦）
やっぱりもう将来もうほぼ確実に来ることが見越せる危機的状況を，
いかに早い段階から具体的にやっていくかというのは，
私は本当は政治の１つ大事なところやと思っていますから。
やってだめやったことは，私余り追及しないスタンスでおりますけども，
これ見えててやらないことに対しては，
これ絶対許さないという立場でやっていきたいと思いますので。
別に大都市やから例えば予防できないということは私はないと。
地域を区切っていろんなケース，それぞれテスト的にやったらいいと思いますし。
例えば健診をやるのはそれはもちろん大事なんですけれども，
健診をどれだけやって，その結果，例えば医療費がどれだけ減ったとか，
あるいは病気の人はどれだけ減ったという，そういう根拠，
エビデンスの部分もきちんと蓄積していかないと，
これどうせ広げていくことができないわけですから，
そういったことを今からやっていただきたいと。
これは強く申し上げて終わりにいたします。