2006年03月16日
◯委員（井坂信彦）
午前中に議論のあったコンペ方式，
それからファッション美術館などをはじめとする指定管理者選定など，
金額だけで選ぶ入札ではなく，提案内容についても審査をする選定方式が
今回予算委員会で多く取り上げられました。
数字の物差し１本で決まるいわゆる競争入札と異なり，
やはりどれだけ議論を尽くしても，選んでも，
一定の反対意見が出るのは仕方ない仕組みであるとも思っております。
最も金銭的メリットのある提案を選べば，
もっと本質的な内容で選べという意見が必ず出てまいりますし，
内容重視で金銭的メリットは最大でないものを選べば，
その差額が市財政に対する損害であるというふうにも言われてしまう。
個体のない問題であるからこそ事前の情報公開と，それからプロセスの市民参画，
それから事後の説明責任が，ほかの政策や事業にも増して
重要になってくるのではないかと考えております。
午前中，土地売却コンペについてはもう一定の方針が示されましたので，
残る指定管理者についてお伺いいたしますが，
例えば委員会で議論させていただきましたファッション美術館などは，
再構築検討委員会で集客力を高めるべきと，そういう指摘があったにもかかわらず，
指定管理者として選定された従来の外郭団体は集客力アップのための新事業案も示さず，
多目的ホールの跡地に入る神戸ゆかりの美術館の集客予想も立たないような状況で，
何が選定基準であったのか，不透明感をぬぐい切れません。
指定管理者選定にも，
評価項目や配点の比重など透明性を増すための選定ガイドラインが
必要ではないかと思いますが，お伺いいたします。
◯矢田市長
これにつきましては，もうご承知のように協働と参画のまちづくりを推進していく中で，
市民と一緒にまさに協働と参画で市政を運営するという場合に，
行政が説明責任を果たすということは，
これはもう当然でございますし，また意思形成過程における
行政の透明性を確保することも極めて重要なことであるといったことは
言うまでもないわけでございますが，
そういった観点で協働・参画３条例をつくっていったという経緯があるわけでございます。
そういう中で，公の施設の指定管理者制度の導入に当たって，
さらに情報公開等の内容を強めていくべきではないかというお話でございますが，
この指定管理者の制度そのものは，国で決まってきた内容でございますけれども，
それに基づきまして運用指針等をまず定めております。
そして，現在のところでは各局ごとに複数の外部委員を含みます選定委員会を設置いたしまして，
原則公募によって選定を行っておるという状況でございます。
この指定管理者選定委員会では，応募団体の財務状況でありますとか，
あるいは企業ノウハウなどの企業秘密的な情報を取り扱うということもございますんで，
運用指針におきまして非公開というふうにしておるものもございます。
また，選定結果につきまして，採点結果あるいは選定理由などを公表するとともに，
議会にも資料配付をさせていただいておりますし，
また議事録等につきましても情報公開の対象というふうにしてございます。
また，指定管理者の指定につきましては，市会の議決を経て
決定させていただいておるわけでございまして，
ご審議を賜っておるわけでございます。
そういった中で，委員会での審議の際でございますけれども，選定理由等について，
その必要な資料を配付させていただいて説明をさせていただくということになってございますけれども，
さらに今後，例えば委員会審議の際に，応募のあったすべての団体名を記載するとか，
一部そういった点でそういう資料が要るんではないかという声も
お聞きしておるというふうなことでございますんで，より資料内容の充実を図ることによって，
そういった点に関する，情報に関する公開ということの
徹底を進めていかなければいけないんではないかというふうにも考えてございますんで，
よろしくそういう点についてお考えをいただけたらというふうに思ってございます。