2006年02月28日
◯委員（井坂信彦）
概要の４ページの，適切な情報提供と共有システムの確立という中で，
環境会計について触れていただいているのですけれども，環境会計を導入していただいたことについては，
私は本当によかったというふうに思いますけれども，これがただ単にここに書かれているように，
情報提供と共有の道具であるというように，
環境会計の使い道を矮小化していただくことはないなというふうに思っているのですが。
環境会計というのが，もうあくまでこれを導入して，結果を公表することで，
市民に情報提供，情報共有をしていくツールであるというふうにとらえておられるのか。
それとも，環境会計というのは，例えばお金の面での決算書，
あるいは事務事業評価と同じように，次年度の事業の拡大・縮小，
あるいは継続・廃止を決める重要なそういう政策変更のツールだというふうに見ていただいているのか，
その点についてお聞きしたいと思います。
◯熊取谷環境局長
環境会計の方でございますが，
確かに計画書の中では共有のツールというふうなことで書かせていただいておりますが，
当然，内部的には委員ご指摘のように政策評価の部分は当然ありますので，
これはそういう使い方，内部的にはそういう使い方をしていきたいというふうに思ってございます。
環境会計という言葉は，余りなじみのない委員の方も多いかというふうに思いますけれども，
おおよそ３つの項目について評価をしていくというふうな感じになってまいりまして，
環境保全効果でありますとか，環境保全コスト──ですから，コストとその効果，
それからそれをやったことによる経済的な効果，その大体３つに分かれてやりますけれども，
コストがかかった割にはＣＯ２の量が減ってないのではないかというふうな施策については，
一定，やはり見直しをしていかなければいけないというふうなことになりますので，
そういった意味では，その政策そのものの評価も当然そこに出てまいりますので，
そのことを十分見ながら，次の効果的な施策を考えていくということになろうかというふうに思います