2005年12月13日
◯委員（井坂信彦）
耐震診断無料化，耐震補強工事の助成に一歩踏み出されたことは評価をしておりますが，
この耐震補強の助成額が兵庫県の50万円と合わせても最高で80万円と，
これに対して例えば以前から例に出させていただいております
横浜市などは最高で 500万円という，そういう自治体も一方であるわけですが，
この耐震補強の助成額を今後ふやしていくお考えがあるのかどうかについてお伺いいたします。
それから，住宅の耐震化とともに家具の転倒防止ということにも
今後力を入れていかれるおつもりのようですけれども，これも住宅の耐震補強と同様に，
数値目標を設定して力を入れていかれるべきではないかと思いますが，その点について。
それから，教育委員会に提案させていただいておりますが，転倒防止ということに関して，
防災・減災教育の一環として学校の子供たちに，自分の家の皆さん──生徒さんの家の転倒防止，
ちゃんとできていますかと，できてなかったらこういうふうにやってきてくださいよと，
そういう子供を切り口にした各家庭の
転倒防止チェックということはどうなのかということについて，
お伺いしたいと思います。
当日のブログはこちら→「ビジョナリーな市役所を目指して」
◯鵜崎助役
安全・安心な住まいあるいはまちづくりということで考えますと，
住宅の耐震化が重要な課題であるということで当然でございますけれども，
特に震災で大きかった旧耐震基準──昭和56年以前の建築物ですけれども，
これへの対応がどうしても不可欠ということでございます。
それで，神戸市におきます住まいの耐震化率ですけれども，
平成15年に国交省が調査いたしました全国平均で75％と言われてございますけれども，
それを適用いたしますと，神戸の住まいの耐震化率は81.3％になるというふうに
推計をされてございますけれども，この耐震化の取り組みを加速したいということで
耐震診断を無料化したり，あるいは耐震改修工事費等への助成制度を創設するということで，
今後10年間でまず住まいの耐震化率90％を目指したいということで
新しい制度化をお願いしているところでございます。
助成額のお話がございましたけれども，他の自治体の助成額を参考に
申し上げて申しわけないのですけれども，例えば愛知県と名古屋市は県が30万，
市が30万ということでございますし，宮城県と仙台市を見ましても，
宮城県の方は30万ですけれども，仙台市の方は半分の15万ということになってございます。
神戸市の助成額の上限が30万ということになってございますけれども，
これは例えば愛知県と宮城県，仙台と名古屋だけを比較して申しわけありませんけれども，
そういう面から見ましても一応の妥当な線ではないかというふうに思ってございます。
横浜市の 500万というお話がございましたが，前は知りませんけれども，
実はことしから横浜市も所得税額に応じて最も所得税が低い方で最高 450万と，
下方修正の制度化がなされているようでございます。
それは別にいたしまして，耐震改修の平均ですけれども，
兵庫県の16年度の実績を調べていきますと 158万という実績が出ているようでございます。
この 158万という実績からいきますと，県の制度がいわゆる工事費の度合いによって
３段階に分かれていますので，158万ということになりますと県の助成が30万，
神戸市の方が26万と，56万になるわけですけれども，
158万に対して56万ということで35～36％の補助になるのかなということで，
補助率としても一定の妥当な線には届いているのかなというふうにも思ってございます。
神戸市の場合は特に耐震診断後の相談体制というのが大事だというふうに思ってございますし，
民間の受注体制も整えてございますので，
現時点では助成制度と相談体制なり受注体制にあわせて妥当な
支援体制になっているのだろうというふうに思ってございます。
増額のお話がございましたけれども，
今申し上げましたように助成制度を実は創設したばかりでございまして，
特に耐震補強工事の受け付けが来年の１月から始まるという，
そういう状況で今ＰＲ等をさせていただいている段階でございますので，
とにかくこの制度につきましては，まずは今後も制度を動かすことによって
今後の推移も見守らせていただきたいというふうに思ってございます。
もう１つのお尋ねで家具の固定でございました。室内での被害の防止あるいは
避難経路の確保という観点から，お話のありましたように家具の固定は特に
地震対策としては有効というふうに考えてございまして，そこで地震災害時に速やかに
避難することが困難な高齢者，例えば65歳以上の方とかあるいは障害者の方がいる
世帯につきましては，家具固定費用の一部を助成するという制度につきましても
今回制度を創設させていただきましたけれども，２分の１で上限１万円という制度でございます。
これにつきましては現在この制度が行ってございます──
東海地震の対策でやられていますけれども，静岡市を見ますと年間大体 150件の助成を，
静岡県の場合は想定されているようでございますので，
神戸市でも年間 100件程度の助成は必要だろうというふうに思ってございます。
これにつきましてもまだ制度が創立したばかりでございますので，
家具の固定につきましてもまず積極的な普及・啓発を図っていきたいというふうに思ってございまして，
これにつきましてもそういう意味で推移を見守らせていただけたらと思います。
今回新たな助成制度ができましたので，今後あらゆる機会・手段を通じまして，
先ほども言いましたけれども，広報にまず努める，
そして安全・安心な住まい・まちづくりを積極的に推進する，
そういう形で今後とも精力的に取り組ませていただきたいと思います。
◯小川教育長
防災教育の重要な視点の１つとして，命を守るために必要な知識とか技能を身につける──
子供たちに身につけさせるということがございます。
そして，ご指摘の児童・生徒が家族と一緒になって寝室や居間などの
家具転倒防止チェックを行うことということにつきましては，
私どもの防災教育の副読本「しあわせはこぼう」がございますが，
その中でどの学年でも具体的に安全対策について考えるようにしてございます。
例えば小学校低学年用では「あなたは だいじょうぶ」というテーマで，
家の中で危ないところはありませんか，
タンスなどの家具は倒れないようにとめてありますかなどを学習してございまして，
１つ１つをチェックさせてございます。
また，小学校の高学年用では「家族で考えよう」というテーマで，ふだんから防災を意識して，
転倒を防ぐためにはどんな方法が考えられるでしょうなどの話し合いの必要性，
そういうようなものを学習してございます。
それから，中学生用では「見直そう 住まいの安全」というテーマで，家の中の安全対策を，
例えばピアノの車輪止めや転倒防止具をつける，それから棚やサイドボードなどの
観音開きの扉にはとめ金具をつけるということとか，背の高い家具とか上下に分かれた
家具には転倒防止具や連結金具をつける，そういうふうな15ほどのチェック項目を設けて
学習してございまして，それぞれの子供の発達段階に応じた学習をできるようにしてございます。