2005年11月30日
◯２番（井坂信彦君）
入札制度についてです。
神戸市の入札方式は，工事の規模に応じて現在３通りに分かれています。
大規模工事は一般競争入札，中規模工事は公募型指名競争入札，小規模工事は指名競争入札で，
さらにその下には，入札ではありませんが随意契約があります。
ところで，地方自治法の施行令 167条によれば，やむを得ないある特定の場合を除いて，
入札の大原則はあくまで一般競争入札ということが明記されています。
しかし，神戸市が平成16年度に行った 1,396件の工事契約のうち一般競争入札はわずか４件。
ＷＴＯが，せめてこの金額以上の契約は透明・公正な一般競争入札でやりなさいよと
国際基準を定めた24.3億円以上の大規模工事だけが一般競争入札となっております。
公募型指名競争入札のメリット等々もいろいろお聞きしておりますが，
入札の基本は透明・公正・競争性という大原則にいま１度立ち返って，
一般競争入札の範囲をもう１つ拡大すべきだと考えますが，いかがでしょうか，
ご見解をお伺いいたします。
当日のブログはこちら→「役所の“成果”とは何か？
」
◯助役（梶本日出夫君）
神戸市におきましては，平成８年の１月に発効した政府調達に関する協定──
ＷＴＯに基づきまして，ご指摘のありましたように，
現在予定価格24億 3,000万円以上の工事契約分について，
基本的に制限を設けることなく不特定多数の者が参加することができる，
いわゆる一般競争入札を導入いたしております。
地方自治法におきましては，この一般競争入札を原則の
入札方式といたしておりますけれども，この方式は競争性なり透明性が高い，
こういった反面，公告から契約に至るまでの日数をかなり要する，
あるいはまた不良・不適格業者が混入する可能性が高い，
こういったような不安要素もございます。
そこで，神戸市におきましては，地元企業の受注の確保等の観点からも，
一般競争入札の対象金額未満の工事入札につきまして，
施工能力等の入札参加条件及び地域条件等を付して公表を行った上で入札を行う，
いわゆる公募型の指名競争入札を同時期の平成８年から，
５億円以上のすべての工事につきまして導入をしたところでございます。
その後，これまで順次その対象を拡大するなどの見直しを行ってまいりまして，
現在では３億円以上の土木・建築工事並びに１億円以上のその他の工事に加えまして，
工事内容が高度な専門性を有する，そういった理由によって業者の施工実績を
確認する必要がある工事も対象にして実施をしているところでございます。
なお，本市におきます公募型の指名競争入札におきましては，入札参加条件を
満たした者はすべて入札に参加できるため，事実上一般競争入札と変わらない
競争性なり透明性を確保している，このように考えております。
さらに，公募型の指名競争入札におきましても，入札手続期間が長期化をし，
迅速な調達が困難となる場合もございます。そこで，大規模でない工事につきましては，
地方自治法において，一般競争入札に付することが不利な場合に
採用できるとしております指名競争入札を従来から採用いたしておりまして，
この指名競争入札につきましては，工事内容に適した指名を行えるため，
工事施工の質の確保を図ることができる，また地域の実情を反映できるということで，
これまで国・地方を通じて幅広く活用をされてまいりました。
同時に，この制度は，競争性なり透明性の面で問題が指摘をされてきたわけでございます。
そこで，神戸市指名基準要綱に基づき，地元優先の原則のもとで，
できる限り機会均等に偏りのない指名を行うことで地元企業の発注機会を確保し，
さらに指名者数の拡大を行いまして，従来10者であったものを今15者という形で
拡大をいたしておりますけれども，こういった拡大を行いまして競争性の
確保に努めてきたところでございます。
入札結果なり指名理由を事後公表いたしまして，苦情申立制度を設けるなど
制度改善を行いまして，透明性・公正性の向上に努めてまいっております。
その結果，本市における指名競争入札の平均落札率を見てまいりますと，
80％台の率でございまして，競争の面におきましても一定の水準が
確保されているものと考えております。
しかしながら，公共工事による良質な社会資本整備のために品質確保の
重要性が叫ばれるなど，最近の公共工事入札を取り巻く状況も変化をしてきております。
したがいまして，こういった制度につきまして絶えず見直しを行い，
そのような状況にも対応可能な入札契約制度の改善に今後とも努めてまいりたい，
このように考えております。
◯２番（井坂信彦君）
神戸市の入札は，実はこの間別に工夫はなかったわけではなくて，
随時新しい制度を取り入れて，制度としてはよく整っている方だというふうに
認識しておりますが，この９月に行われた市民オンブズマンの全国大会で，
政令14市のうち談合疑惑度４位というふうにされてしまったのはなぜかというと，
落札率が高どまりしているというその事実に尽きるわけです。
ここでその談合云々の話をするわけじゃないですけれども，例えば
明石市のように解除条件付入札制度というものを取り入れたり，
あるいは明石の郵便入札とか横須賀市の電子入札，
要は役所に一々足を運ぶ機会を徹底的になくしていく，そういった取り組みをすると，
別に談合が発覚するわけではないけれども，なぜか落札率が下がるというのが
全国的な傾向ですので，談合云々ではなくて，
財政的な意味合いで落札率をやっぱり下げていこうと。
先ほど助役は，高い工事で品質を保っていくというお話もありましたけれども，
やっぱり本市の財政状況，そういったものではないと思いますから，
落札率をやはり下げていくといった，そういった入札の制度をさらに追加する
必要があるのではないかと思いますので，その点についてお聞きします。
◯助役（梶本日出夫君）
今現在80％と言っておりますけれども，これでいいと思っているわけではございませんで，
この入札制度に関しましては，いろんな例も参考にしながら，
これからも引き続きこの制度につきまして改善できる点があれば
改善しながら検討を加えてまいりたい，このように思っております。