2005年11月30日
◯２番（井坂信彦君）
税金とそれから国民健康保険料の未収金対策についてお伺いいたします。
神戸市の市税収納率は94.3％，そして国民健康保険料の収納率は90.3％となっております。
この数値は，政令指定都市の中では平均的なものであり，
とりたてて非常に問題があるという数値とまでは言えません。
しかし，未納の市税を金額であらわせば 150億円，未納の国民健康保険料は38億円，
さらに国保料は前年度からの滞納繰越未納額を合わせれば 105億円，
そのほかに不納欠損額としてまた26億円が決算書に計上されており，
率は減ってきたものの，相変わらず膨大な影響を財政に与えています。
神戸市もここ数年は，嘱託職員や臨時職員による夜討ち朝駆け，
それからコンビニ収納の導入など，収納対策にはいろいろと手を打ってきたと認めております。
そろそろここらで，さまざまな収納対策手段ごとの成果と，
そして徴税にかかるコストを見比べて，効果の高い徴税手法に，
収納手法に絞って人員・予算を集中投下し，さらにもう１段収納率を上げたいと考えますが，
いかがでしょうか，お伺いいたします。
当日のブログはこちら→「役所の“成果”とは何か？
」
◯助役（梶本日出夫君）
本市におきましては，震災や長期にわたる不況の影響もありまして，
平成10年度末の滞納繰越額は 198億円に達しておりまして，
平成16年度末で収入額が決算で 2,506億円ということでございますが，
この滞納繰越額につきましては 132億円ということで，
平成10年に比べまして60数億円圧縮することができました。
収入率につきましても，平成10年度の 93.21％から平成16年度に 94.28％，
こういうことで６年連続して上がってきておりまして，一定の成果があった，
このように考えております。
これまでも，より機動的な滞納整理が図られる体制なり差し押さえ物件の
公売等を積極的に推進してまいったところでございますけれども，
さらなる税の収入率向上策として，新年度に向けましてコンビニ収納あるいは
電話催告システムの導入，こういったものを進めているところでございます。
厳しい財政状況の中で，三位一体の改革，税源の移譲も予定をされております。
自主財源である市税の重要性は増してきておりまして，
今後ともこういった費用対効果の観点も踏まえまして，さらに収入確保に取り組んでまいりたい，
このように考えております。
国保の方の収納の確保につきましては，国保財政の基本的収入を確保して健全な運営を図る上で，
そしてまた被保険者間の負担の公平を確保する，こういったことで
重要な課題でございます。その向上に努めているところでございます。
しかしながら，国保の方につきましては，加入世帯の６割以上が減免・減額の
対象になっておりまして，退職者・失業者などの低所得者が多いという
状況でございます。また，中間の所得者につきましては，保険料の所得割額は
市県民税額の5.05倍となっておりまして，被保険者の負担感が強く，
収納環境は極めて厳しいものがある，このように考えております。
保険料の日常的な納付方法として，口座振替と自主納付がございますけれども，
神戸市は最も効率的な納付方法である口座振替制度を推進しているところでございます。
口座振替につきましては，ご案内のとおり納付書の作成なり郵送にかかる経費が節約できます。
しかも，収納率が99％に達する，こういう納付方法でございますんで，
引き続きこの口座振替による納付を進めてまいりたいと思っております。
今この口座振替の加入率が約60％となっております。
次に，この納付機会の拡大を図るために，平成15年の12月から
全国で５都市目にコンビニエンスストアでの収納制度を導入いたしております。
コンビニは，24時間，休日でも営業いたしておりまして，
金融機関の営業時間外でも納付することができる，また神戸市内の 420店舗に限らず，
全国のいずれの店舗でも利用できる，こういうことで加入者の利便性の
向上に大きく寄与しているところでございます。
これらのほか，各区に国保の徴収嘱託員を84名配置いたしております。
これで平日・昼間に接触の持てない未納世帯を休日・夜間を中心にいたしまして戸別訪問し，
未納者の実情に即したきめ細かな納付指導や未納保険料の収納に当たっており，
成果を上げてきております。
さらに，こういった取り組みによりまして，保険料をお支払いいただけない方の
対策として，平成15年度から本庁の主幹・主査を全区の兼務として，
各区と本庁が連携をしながらさまざまな対応をしてまいっております。
16年度におきまして，高額の所得世帯を中心に約 600世帯につきまして
財産調査を実施いたしまして，それに基づきまして区・本庁双方で納付交渉を行いまして，
不動産・生命保険等々多岐にわたる差し押さえを行ったところでございます。
差し押さえは，16年度80件，17年度10月までで87件ということで
取り組んでまいっておるところでございます。
このような取り組みによりまして，16年度の収納率が決算ベースで 90.32ということで，
対前年度から比べますと0.36％上昇をしたところでございまして，
これによりまして全政令市中第４位，伸び率ではトップということの
成果を上げているところでございます。
未納を解決する決定的な収納対策はございませんが，今後ともこういった
費用対効果なり公平性確保の観点から，効果的な保険料収納対策に努めてまいりたい，
このように考えております。