2005年11月30日
◯２番（井坂信彦君）
入札制度についてです。
神戸市の入札方式は，工事の規模に応じて現在３通りに分かれています。
大規模工事は一般競争入札，中規模工事は公募型指名競争入札，小規模工事は指名競争入札で，
さらにその下には，入札ではありませんが随意契約があります。
ところで，地方自治法の施行令 167条によれば，やむを得ないある特定の場合を除いて，
入札の大原則はあくまで一般競争入札ということが明記されています。
しかし，神戸市が平成16年度に行った 1,396件の工事契約のうち一般競争入札はわずか４件。
ＷＴＯが，せめてこの金額以上の契約は透明・公正な一般競争入札でやりなさいよと
国際基準を定めた24.3億円以上の大規模工事だけが一般競争入札となっております。
公募型指名競争入札のメリット等々もいろいろお聞きしておりますが，
入札の基本は透明・公正・競争性という大原則にいま１度立ち返って，
一般競争入札の範囲をもう１つ拡大すべきだと考えますが，いかがでしょうか，
ご見解をお伺いいたします。
当日のブログはこちら→「役所の“成果”とは何か？
」
2005年11月30日
◯２番（井坂信彦君）
税金とそれから国民健康保険料の未収金対策についてお伺いいたします。
神戸市の市税収納率は94.3％，そして国民健康保険料の収納率は90.3％となっております。
この数値は，政令指定都市の中では平均的なものであり，
とりたてて非常に問題があるという数値とまでは言えません。
しかし，未納の市税を金額であらわせば 150億円，未納の国民健康保険料は38億円，
さらに国保料は前年度からの滞納繰越未納額を合わせれば 105億円，
そのほかに不納欠損額としてまた26億円が決算書に計上されており，
率は減ってきたものの，相変わらず膨大な影響を財政に与えています。
神戸市もここ数年は，嘱託職員や臨時職員による夜討ち朝駆け，
それからコンビニ収納の導入など，収納対策にはいろいろと手を打ってきたと認めております。
そろそろここらで，さまざまな収納対策手段ごとの成果と，
そして徴税にかかるコストを見比べて，効果の高い徴税手法に，
収納手法に絞って人員・予算を集中投下し，さらにもう１段収納率を上げたいと考えますが，
いかがでしょうか，お伺いいたします。
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2005年11月30日
◯２番（井坂信彦君）
ごみの６分別が昨年11月から始まり，順調に滑り出しをしているというふうに認識をしております。
ただ，神戸市の目標は，ごみを分けることではなく，
あくまでごみの排出量総量を減らしていくことであります。
福祉環境委員会で仙台市の視察に行ってまいりました。
仙台市は，神戸市のキャラクター，ワケトンの先輩に当たるワケルくんという，
これまた一風変わったキャラクターをワケトンより先に編み出して，
そしてキャンペーンをうまく進めてこられた，
いわばごみ行政では神戸市の兄貴分に当たる市ではないかと私は考えております。
その仙台市は，ワケルくんの後も毎年毎年非常に考えて，
戦略的にごみ減量に取り組んできております。
家庭ごみの中で何が一番多いのか，紙類のごみである，
それならことしは紙を減らすキャンペーンを集中して行おうと。
次に多いのは何か，生ごみであると，生ごみをそうしたら集中的に減らす年にしようと。
事業系ごみの分別が甘い，それならことしは職場でも分けましょうキャンペーンを行おうと。
そういった形でターゲットを毎年毎年絞って，
１つ１つ重点課題からつぶしていくという，そういう言ってみれば当たり前ですが，
なかなかよその自治体ができない，そういうごみの減量施策を着実に実行し，成果を上げています。
神戸市でも，こういった形で，６分別の次はきちんとごみの内容に応じて，
あるいはごみの排出者に応じて，戦略的に計画的に課題をつぶしていく，
キャンペーンを行っていく，そういったことはできないかどうか，お伺いいたします。
これは別名でごみの有料化，ごみ袋の有料化とも言われるものでありますが，
従量──量に従った料金制度，ごみを減らせば，
その分経済的負担が少なくなるという１つの
経済的インセンティブでごみを減らす仕組みだと私は理解をしております。
この仕組みは，効果が長続きしない，あるいは市民の反対が強いといった理由で，
これまでなかなか全国的に導入が進まなかったわけでありますが，
ここに来て政令市でも導入や検討が次々と始まっており，
また全国で先進的事例もふえてきたことから，制度導入当初のコツであるとか，
あるいは値段の相場といったノウハウが蓄積されてきている段階です。
いま１度この神戸市で，ごみを減らすという目的を持って，
ごみの従量料金制を検討できないものかどうか，お伺いいたします。
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2005年11月30日
◯２番（井坂信彦君）
決算審議，毎年話題に上ってまいりますのが，市税収入が減る一方である，
それに対して例えば医療・介護そして生活保護などの福祉の義務的な経費は，
高齢化社会の進展とともにウナギ登りであるというお話をお伺いします。
これは一見もっともな話のように聞こえるんですけれども，これを何とか解決し，
回避しない限り，医療も介護も生活保護の制度もすべて行く行く
破綻が見えているのが現状ではないでしょうか。
この福祉の義務的経費，もちろん医療費が必要な状態の方がおられた，
あるいは介護が必要な状態の方がおられた，生活保護が必要な状態の方がおられた，
そういうときには出し惜しみをせずに，きちんと法律にのっとって使っていただくものであります。
しかし，そもそも医療や介護や生活保護を必要とする市民をもっと
本気で減らしていこうと，そういう取り組みに今福祉の方向性を
大きく変えていくことはできないでしょうか。
福祉というと，やはり困っている人を税金で救っていく，
そういうイメージでこれまで日本じゅうの政治が運営されてきましたけれども，
本当は予防を戦略的に福祉が行うことで，そういう困った人を可能な限り
事前に防いで減らしていく，そういったところにもっと知恵や税金やそして
人員を使っていくことはできないでしょうか，お伺いいたします。
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2005年11月30日
◯２番（井坂信彦君）
まず，決算と業績・成果の測定についてお伺いいたします。
決算書を拝見しておりまして，何か釈然としないような気持ちが残りました。
予算額があり，決算額があり，そして予算の何％を実際に使ったかという執行率が記してあります。
それに対して，どんな事業を平成16年度やりましたということが文章で羅列してあります。
それだけなのであります。
予算を使った事業の成果ということに関してほとんど書かれていないわけです。
民間企業では決算書が非常に重視されています。
なぜなら，民間企業でいうところの成果というものは，直接的にはやはり金銭的利益であり，
決算書を見れば，どれだけの経費を使ってどれだけの利益を上げたのか，
いわゆる費用対効果が決算書にはっきり並べて書かれているからです。
行政経営の難しいところは，一体何が成果であるのか，
そして税金を使って何を高めるべきなのか，
その成果指標からつくり始めなければならないところです。
昔は道路やホールをつくれば，それが成果だと思われていた時代がありました。
あるいは新しい制度や事業を始めれば，それが華々しい成果に思えるときもあります。
しかし，行政の成果とは，市民生活のビジョン，あるべき理想像を定めて，
そこにどれだけ近づくことができたかという物差しではかるものではないでしょうか。
新しい施設や新しい制度はあくまで手段であり，その結果，市民の生活がどう変わったのか，
将来に向けた展望がどれだけ改善したのかが行政の成果ではないでしょうか。
ことし６月に神戸2010ビジョンが策定されました。
市政全般にわたり12分野で目標を掲げ，その目標達成度をはかる物差しとして
合計72のチャレンジ指標が設定されています。
2010年までに公民館を何館整備するという古典的ないわゆる総合計画ではなく，
2010年までに地域活動に参加する市民の割合を35％まで高めるというような
チャレンジ指標による目標設定は，アメリカのオレゴン州政府などが採用した
ベンチマーク方式と呼ばれ，成果志向の行政経営には欠かせないものであると考えます。
そして，大切なのは，ベンチマークを測定することではなく，ベンチマークの
達成度合いに応じて毎年必ず予算配分や人員配置の変更，
そして事業の見直しや廃止を機動的に実行していくことです。
そこで，まず質問いたしますが，本来であれば2010ビジョンの12分野に沿って
12の部局に組織を再編し，その各部局に予算を枠配分するぐらいのダイナミックな改革が
必要だと考えていますが，なかなか今の神戸市役所にそこまでの高望みはできない状態です。
2010ビジョンのチャレンジ指標，そしてベンチマークの達成度合いに応じて
翌年度の予算配分や人員配置，事業採択を行っていくべきだ，
それがどこまで連動していくのかということについて，お伺いいたします。
さらに，12分野72のチャレンジ指標には，それぞれ主に担当する部局をきちんと１つずつ定め，
ベンチマーク達成の責任を１つ１つのチャレンジ指標について明らかにするとともに，
担当部局のベンチマーク成績が，所属長や所属職員の業績と行く行くは連動するような
人事評価システムに変えるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
加えて，神戸市のチャレンジ指標は，別名ともに目指そう値となっておりまして，
12分野の目標それぞれに，行政だけではなく市民，地域団体，ＮＰＯ，大学そして事業者の
役割が文章で定められています。12の目標と72のベンチマークは市民参画がなければ
達成できないという仕組みにつくってあるわけですけれども，
役所内のどの部署が市民や事業者を巻き込む役割を担っていくのでしょうか，
お伺いいたします。
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2005年11月25日
◯委員（井坂信彦）
この陳情で，やっぱり保育行政全体について，
いろいろ陳情者の方は提言されていると思うんですけれども，
やっぱりもう公立，民間，いろいろな場面それぞれをトータルで，
そろそろ打ち出していくべきだという議論が先ほどありまして，その中で，
いわゆるこういうサービスの受け手となる対象の市民を，
一遍広く巻き込んでいくという，そういう全体計画をつくる中で，
公立保育所の保護者の方，それから民間保育所の保護者の方，
あるいは無認可の保育所に預けておられる保護者の方，家庭で預けておられる保護者の方，
それからこれからそういう保育の子供を持つであろう世代の方あたりも含めて，
そういった全体計画の意思形成に巻き込んでいくというような，
そういう可能性はあるのかないのかだけ，お聞きしたいと思います。