2005年09月02日
◯理事（井坂信彦）
１点だけなんですけども，耐震簡易診断業務が事業量が213戸であるとか，
13戸といった，その業務量がこれがもともとこれぐらいのもんであるのか，
それとももう少しふやしていくということであるのかをお聞きしたいと思います。
当日のブログはこちら→「小粒と大ナタ」
◯橋口都市計画総局参与（神戸市住宅供給公社専務理事）
お尋ねの耐震診断につきましては，住宅の所有者，あるいは管理者からの申し込みに応じまして，
市の方で耐震診断員を派遣するものであります。平成12年度から行われてございますけれども，
現在，見直しも若干行っておりますけれども，診断業務といいますのは，
兵庫県の建築士事務所協会神戸支部に委託しております。ことしの６月末現在で，
戸建住宅が1,100軒ほどでございます。共同住宅にしましては238軒でございます。
この対象となりますのは，いわゆる56年５月30日以前に着工されました，
いわゆる建築基準法でいうところの既存不適格の住宅が対象でございます。
診断内容等は省略いたしますけども，震災に遭った神戸市としては，
この今，実績があります1,100軒であるとか，共同住宅238軒については，
やはり実績では少ないであろうというふうに思っておりますので，
いろんな工夫をしながらＰＲも含めまして，
今後診断がもっと多くなるように努力していきたいというふうに考えております。
◯理事（井坂信彦）
おっしゃった既存不適格の戸数に比べて，
やっぱり1,100というのはいかにも少ないというのはおっしゃるとおりだと思いますので，
公社の仕事の中に診断を受けてくださる件数をふやすというのが明確にあるのであれば，
具体的にどういうふうにお考えかを今ここでお聞きしたいのと，
あとやっぱりこれを受けることで，何らかのメリットがあるという
仕組みがつくれないかなというふうにも常々思っておりまして，
例えば賃貸住宅の重要事項説明書に耐震診断を受けたとか，受けていないとか，
受けた結果はどうだったというのを何かの表示するのを義務づけるか，
推奨するのか，何かそういったことができないものなのかどうかということについて，
お聞きしたいと思います。
◯倉橋都市計画総局参事（神戸市住宅供給公社神戸市すまいの安心支援センター長）
すまいるネットのセンター長の倉橋と申します。今，ご質問の話でございますけれども。
例年耐震診断というのが200戸前後ということでございます。
これをふやしていくという作業を私どもは１つは
ＰＲということをもっともっとしないといけないなということを，
今思っておりますが，あと今全国でいろんな震災がたくさん起こっておりますので，
かなり震災に対する危機感というのは，広まってきているんではないか。
もう阪神・淡路大震災だけでいきますと10年でちょっと忘れかけているという
方もたくさんいらっしゃるようなところもございましたので，
また掘り起こしをしていきたいなという，
そのＰＲに尽きるんではないかというふうに１つは思っております。
それからもう１つ。診断だけでなくて，診断した結果，
昭和56年以前のものについては改修が必要ではないかという，
そういう危険性のあるというところの住宅も結構見られますので，
そういったことは耐震改修工事につながっていくように，
そういったことで市内の建設業者さんと，建築士さんも含めて，
そういううまく流れるような仕組みづくりというのを今，本庁の方と一緒にやっているという，
そういう段階でございます。
そういうことも含めて，ＰＲをしていきたいということでございます。
それともう１つ，今おっしゃっていただきました重要事項の説明の方に，
耐震診断の結果，これは安全だよということが書けるようなことにならないかという，
そういうご提案ですが，貴重なご意見でございますので，その辺も含めて今後その辺，
業界さんとも一遍話をしてみたいというふうには思っております。
理事（井坂信彦）
診断を受けた後，改修につながる方はその流れももちろん必要だと思うんですが，
やっぱり件数で言えば，何もやっていないところから診断をまず受けていただくというところの
最初の１段目が非常にハードルが高いというふうに思いますので，
メリットがあるように，とにかくいいことだから受けましょうだけではなかなかやっぱり
皆さん忙しいですから，受けたらいいことがありますよというふうにやっぱり持っていく
必要があるのだと思いますので，ぜひ具体的に検討をお願いいたします。