2005年08月12日
◯理事（井坂信彦）
16ページの営業費用の中の埠頭業務管理費19億のうち，固定資産税が15億を占めるというふうにお聞きしているのですけれども，これは営業費用74億のうちの減価償却約41億を除くと，
もうほとんど実際の費用の半分が固定資産税であるということかというふうに私には見えるのですが，
この固定資産税を何か節約するような手法はないものなのか，どうなのか。
例えばもう下の土台の資産部分はもう１遍神戸市の持ち物に戻すというようなやり方をした場合に，
結局損得どうなるのか。
国から来る交付税の関係で余り得をしないというようなことも少しお聞きしてるんですが，
その辺のシミュレーションをされておられれば，お聞きしたいと思います。
◯奥野みなと総局参与（(財)神戸港埠頭公社常務理事）
固定資産税の節約手法はないのかというお話で，むしろ我々も節約できるというのは，非常にありがたい話でございますが，現在，実は固定資産税の減免措置を受けております。
細かく言いますと，いろんな条件があるわけでございますが，
例えば平成10年の３月31日までに所有した一定の規模以上のコンテナ埠頭については，
平成17年度末までは課税標準を２分の１にするとか，いろんな細かい基準がございますが，
そういった基準の中で現在６億円余りの固定資産税を減免いただいております。
これにつきましては，交付税措置がなされております。
ただ，減免していただいていてもまだ非常に大きな固定資産税負担がございますんで，
もしも我々埠頭公社が公共に一緒になれば，
この固定資産税はなくなるという話になってまいりますけども，
それは税金ということだけで見れば，神戸市にとって得なのか，
損なのかという意味ではこれ非常に大きな，むしろマイナスも含んだ話ではなかろうかと思っております。
何かうまいほかの節税方法があればありがたい。
むしろ我々は現在，この今６億余り受けておりますのが今年度で切れますので，
２年ごとに実はこういう延長をしていただいているわけですけども，
今回もほかの公社とあわせて，国交省とともにこの
特例措置の延長をお願いしてまいろうと思っておるところでございます。