2003年12月
融資のリスク管理(第４回定例市会)
2003年12月19日
◯２番（井坂信彦君）
出資・貸し出しのリスク管理について，先日のヴィッセル神戸の件と
関連してお伺いいたします。
午前中に新東京銀行構想のお話もありましたけれども，
あの構想で肝になるのは，融資先の見きわめであるというふうに言われております。
昔の銀行のように，過去の実績を見て貸し出しを行い，万が一倒産しても，
貸したお金は土地などの担保によって回収できるというのであれば，
融資先の見きわめは大して気を使わなくても済みます。
しかし，新東京銀行のように，
中小企業の将来性を見て無担保で融資するとなれば，
貸し倒れリスクをあらかじめ厳しく見きわめて，予想デフォルト率，格付などの
数値を設定する必要が出てくるかというふうに言われています。
同様のことが，
今回のヴィッセル神戸のような出資や融資に対しても言えるのではないでしょうか。
確かに予算書にもヴィッセル神戸に15億円貸し出しと書いてありますし，
外郭団体であれば，外郭団体特別委員会で夏に１団体ずつ審議をしております。
チェックシステムはそれで十分だとお答えになるかもしれませんが，
今回のヴィッセルの件では，それがうまく機能しなかったわけです。
今回の事件を反省するとともに，
同じようなことが次は起こらないような対策が必要だと考えます。
つまり貸し倒れリスクをきちんと把握した上で
融資・投資する必要があるのではないかと考えています。
ここで申し上げたいのは，
別に市役所は金を貸す仕事ではないですから，
貸し倒れのリスクが高いからすぐ利率を上げるとか，
すぐに貸しはがしをするであるとか，そういう必要はないと思っています。
返してもらえない可能性が高いけれども，それでも支援の意味合いで融資をするんだと，そういう判断も営利企業である銀行と異なる政治の役割であるでしょう。
ただ，貸し倒れリスクをきちんと把握した上で，
腹をくくって支援的な意味で融資をすることと，
リスク情報もないまま，返してもらえると漠然と思っていた
融資，融資した税金が返ってこないことは，似ているようで，
全く次元の違う話であるというふうに考えます。
そこで，質問ですけれども，
出資・融資の主体としての神戸市は，出資先・融資先の財務状況や
経営見通しなどをより詳しく調査して，その情報をわかりやすく議会や
納税者に開示すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
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ひったくり犯罪へ懸賞金(第４回定例市会)
2003年12月19日
◯２番（井坂信彦君）
ひったくり犯罪をなくすための懸賞金制度についてお伺いいたします。
先月，親しい友人がひったくりの被害に遭いました。
２年前にも別の友人がひったくりに遭っており，
今やひったくり犯罪は決して他人事ではない，
明日、誰の身にも起こるかわからないような日常的な犯罪になったと感じております。
ちょうど昨日の神戸新聞をコピーしてきたんですが，
ひったくり件数ことし最悪と，秋以降東部で多発という記事が載っておりました。
さらに，詳しくデータを調べてみますと，
兵庫県警の神戸ブロックでひったくり犯罪を警察が認知した件数は，
平成13年が 936件，平成14年が 1,085件，平成15年が11月末までに
793件ということで，ことしも最終的には 900件前後の件数になることが予想されます。毎年コンスタントに 900件から 1,000件のひったくりが
神戸ブロックで起こっているということになります。
ところが，このうち犯人が特定できた事件は，
平成13年が 189件，平成14年は 296件，平成15年は11月末まででわずか 119件と，
約８割の事件は犯人がわからないままに終わっているというのが実態です。
このような街頭犯罪に対して，神戸市もいろいろ考えてやっているということは，
10月の本会議でも詳しくご説明をいただきました。
確かに長い目で見れば，あいさつ運動や地域見回りなどの
コミュニティづくりが防犯対策の王道であると，私も思っております。
しかし，もっと即効性のある政策はないだろうか。
夜道のひとり歩きはやめましょう，
かばんを自転車の前かごに入れるのはやめましょうという，
被害者側の自衛も大切だということはわかっておりますが，
加害者側，つまり犯人を直接減らしていくということはできないんだろうか。
警察はもちろん兵庫県の仕事ですが，神戸市にも何かできることはないだろうか。
先日，ある方にこの件を相談いたしました。
その方は，今は真っ当な仕事をしているけれども，
若いころは悪いこともしたよというような方でした。
いろいろ話をする中で，犯人逮捕につながる情報を
提供してくれた人に懸賞金を出すのが効果的ではないかという結論になりました。
その方いわく，ひったくりのような軽犯罪の場合は，大体友達同士，仲間うちでは，
誰々がやったらしい，誰それが怪しいというのが何となくわかっている。
それでは，なぜ警察に情報提供しないのかと言えば，
別に通報するメリットがない，通報する理由もない，面倒くさい，
通報したのが仲間にばれたら面倒だなどなど，ささいな理由が多いのではないか。
そこにたとえ数万円，数十万円でも懸賞金があれば，
警察への情報提供は飛躍的にふえるのではないかというのが，
その方のお話でありました。
そこで，懸賞金制度について調べてみますと，
海外では，アメリカ国務省がオサマ・ビン・ラディン氏に 2,500万ドルの懸賞金を
かけているのが有名ですが，国内でも，時効直前に逮捕されたあの福田和子被告や，
オウム真理教の指名手配犯，
最近では，岐阜県御嵩町の町長襲撃事件から７年が経過した今も
犯人がつかまらないことに対して，10月末に町民約60名が資金を出し合い，
犯人逮捕につながる情報の提供者に最高 300万円の懸賞金をかけた例などがあります。
ただ，国内では，自治体や警察そのものが懸賞金をかけることはなく，
事件の被害者がポケットマネーで懸賞金をかけるか，
警察のＯＢ組織が未解決の重大事件に対して懸賞金をかけるという形になっています。
そこで，質問なのですが，ひったくり犯罪を減らすために，
犯人逮捕に直接つながる情報提供に対して懸賞金を創設することはできないでしょうか。
神戸市が自治体として懸賞金制度を創設するという形には特にこだわらず，
県警などと働きかける，あるいは懸賞金制度のための別団体をつくる，
軽犯罪防止ＮＰＯのような形など，柔軟に考えることができます。
この点について，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
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ＩＴシステムのコストダウン(第４回定例市会)
2003年12月19日
◯２番（井坂信彦君）
神戸市の全庁，全会計，全団体のＩＴシステムを
外部監査することについてお伺いいたします。
ひところのいわゆるＩＴブームが過ぎ，電子自治体に向けて地に足の着いた
システムの導入，事業・組織の再編とあわせた戦略的なＩＴ投資が求められる
時代となっております。
神戸市に限った話ではありませんが，
今全国の自治体でどのようなことが起こっているか。
事務の効率化やコスト削減を目的にＩＴシステムを導入しているはずが，
各局各部がそれぞれの立場でシステム導入をしている結果，
全庁的に見ると二重投資や過剰投資が目につき，事務はかえって個別複雑になり，
毎年の運用コストも見過ごせないほど大きな額に膨れ上がっています。
現在，神戸市にあるＩＴシステムには，
年間で総額幾らの保守・運用費がかかっているのか，
マルチメディア推進課にお聞きしましても，
各局各会計のＩＴシステムはそれぞれの部署が保有・管理しているため，
その総額・全容は把握できないというようなお答えでした。
もちろん各部署でＩＴシステムを導入するに当たっては，
当然使用目的を明らかにし，相見積もりもとり，マルチメディア推進課にも
必要があれば相談をし，財務当局のチェックも受けて
購入するということではありますが，
その都度個別の審査はできていたとしても，全庁を見渡したとき
二重投資・過剰投資のチェックはまだまだ不十分なのではないでしょうか。
民間にはシステム監査という仕組みがあります。
ＩＴシステムの主にセキュリティー面を外部の専門会社が
監査するケースが多いようですが，それだけにとどまらず，
業務効率や費用対効果の面を専門会社が監査する場合もあります。
定価から多少は割引されていても，
例えばヨドバシカメラなどの市場価格に比べたらまだまだ
高い額で購入していないだろうか，汎用のハードやソフトで
事足りるはずの業務にあえてオーダーメードのものを使って，
毎年不当に高い保守・運用費を取られていないか，
わざわざ高価なノートパソコンを使う必要のある業務なのかどうか，
リースの乗りかえ，メーカーとの値下げ交渉などなど，
細かい節約を具体的に専門的に積み上げていく結果，最低でも２割，
うまくいけば３割の保守・運用費が毎年節約できるようになると言われています。
そこで，質問ですが，
神戸市の全庁，全会計にあるＩＴシステムについて，
主にコスト面での外部の専門会社によるシステム監査を受けて，
コストダウンを図ってはいかがでしょうか。
仮に神戸市全体で総額年間50億円の保守・運用費がかかっていると考えれば，
毎年10億円から15億円のコスト削減が見込めると考えますが，いかがでしょうか。
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不良債権の格付け(総務財政委員会)
2003年12月15日
◯委員（井坂信彦）
ヴィッセル神戸に貸したお金が返ってこないということなんですけれども，
それは当時，議会でゴーサインを出してしまったことで，
議会側にも責任があるんだろうと思うんですが，
今後ほかにもいろいろなところにいろんな債権が，
神戸市なりあるいは外郭団体が貸しているとか，幾つかあると思うんですが，
そういったものを例えば銀行みたいにどれぐらいの確率で返ってくるかという，
不良債権とか，要注意とか，危険とか，そういった格付けのようなこと，
洗い直しはされていらっしゃいますでしょうか。
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住基カードへ市民参画(総務財政委員会)
2003年12月15日
◯桜井市民参画推進局長
請願第24号住基ネットについての十分な市民説明と
市民意見聴取を求める請願について，ご説明申し上げます。
住基カードの発行数につきましては，11月末現在で約 2,200件，
住基人口に対する発行件数比率は0.15％でございます。
今のところ，主に身分証明書としてご利用いただいておりますが，
今後いかなる利用方法が市民の要望に沿うものかを
引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に，住基ネットに関する説明が不十分であり，
カード交付時にも十分な説明がされているのか疑問であるとの点でございます。
まず市民への説明でございますが，住基ネット稼働時において，
広報紙，平成14年５月１日号及び８月１日号に詳細な記事を掲載してお知らせをしたほか，
住民票コードの通知に当たりましては，再度，説明資料を２種類同封し，
周知に努めたところでございます。
また，平成14年８月１日から同９月20日まで，
住民票コードお問い合わせセンターを設置し，
約 3,400件の問い合わせに対応しております。
このほか，神戸市ホームページへの説明記事の掲載や，
市民からの要望に応じて出前トークとして
17回にわたり地元に出向いてご説明をしております。
また，本年８月の第２次稼働におきましても，
広域住民票の発行や住基カードの発行などにつきまして，
広報紙８月１日号に詳細な記事を掲載しお知らせしたほか，
第１次稼働時に引き続き，神戸市ホームページや神戸メルマガ倶楽部，
神戸市老人クラブ連合会会報などへの説明記事の掲載や，
市民からの要望に応じて出前トークとして
現時点で11回にわたり地元に出向いてご説明を行うなど，
十分な説明を行っているところでございます。
なお，住基カードの発行手続における市民へのご説明としては，
交付申請書裏面に住基カードの内容，用途，手続に関する詳細な説明を掲載しているほか，
交付の際には，別途住民基本台帳カードをお持ちの方へという説明書をお渡しし，
取り扱い，用途，注意事項等を改めてご説明しているところでございます。
この住基カード発行に当たりましても，職員の研修も実施しておりますし，
窓口の職員にも，そういったことで徹底をしておるつもりでございます。
ただ現在，身分証明書としての利用でございますので，
恐らくその職員はその方に聞かれて，そういう利用ですと，
じゃあ身分証明書やったら免許証あるけど，どうだといったら，
それはまあどちらでもいけますという話の延長線上じゃないかなというふうに思います。
そういう意味では，どちらかというと，
公正な形でお話をさせていただいている窓口ではないかなというふうには思ってございます。
ただ今後，やはりそれは一応の初めての基盤整備ができたということでございますから，
これからやはりいろんなメリットを付加していくということは大事でございますので，
その辺につきましては，我々も早急に研究もしてございますし，
今後，取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
今よく言われていますのは，例えば図書館のカードという形でできないかとか，
それから，例えば以前に淡路なんかですと，
ＩＣカードに健康情報入れたりとか，
そういうようなことも試みをされておるようでございます。
いろんなところでいろんな試みがされていくと思いますので，
そういったようなことも含めながら，
我々の方も他都市の状況とかいろんなことも考えていきたいなというふうに思っています。
ただ，急にＩＣカードというふうなものが出てきてございますけれども，
その前段としては，例えばいろんなものがあるわけですね。
例えば印鑑証明でもカードございますし，それから近くでいけば，
三田なんかでも自動交付機でカード出してございますし，
またそれをどんなカードに変えるかと。ＩＣチップの中に入れて，
どれぐらい利便性を出していくかということでございますので，
その辺は研究を進めていきたいというふうに思ってございます。
続きまして，市民意見の聴取でございますが，従来より申し上げますとおり，
住基ネットは住民基本台帳法により義務づけられている業務でございます。
したがいまして，政策決定の一助として市民意見の聴取，
例えばアンケートを実施することになじむものではないと考えておりますので，
これまでもアンケート等を実施しておりませんし，
今後も実施する必要はないと考えております。
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いさか新聞 28号
2003年12月01日
住民と議会の間の高い壁
- 議会改革は一歩も進まず
- 費用弁償を受取拒否しました
- 住民参加型の議会を目指して
- 衆院選の候補者 1,000 人アンケート
- ついに灘駅の南北通路ができます
