2003年09月18日
◯委員（井坂信彦）
お隣の明石市で郵便入札制度というのと，
あるいは低入札価格調査制度という新しい制度をことし導入されて，
非常に談合防止に効果があるのではないかと言われて，
今全国から視察が集中しているようなんですけれども，もしその制度について，
神戸市の方で既に情報を得られていたら，それに関する所見をお聞きしたいと思います。
◯岡田行財政局長
郵便による入札といいますか，そういうことではなしに，今考えておりますのが，
電子入札制度ということでございます。
これは国土交通省が中心になってやっていくというようなことで，
現在そのシステム等の構築を図っておるわけでございます。
17年度ぐらいには，私どももそういう形でやれたらということで，
現在準備を進めてございます。
各自治体あるいは国がそれぞれのシステムでばらばらにやっていたんでは，
いわゆる業者といいますか，そこがいろいろ別々の自治体ごとに
システムを考えていかなければいけないというようなこともございますので，
やはり全国的，統一的なシステムづくりというのが，相手方の経費削減といいますか，
効率的にするならばそういうことが必要じゃないかということで，国土交通省の方で，
そういう形で基本的なシステムづくりをさせていただいて，それを各都道府県におろして，
そこから各都道府県なり市町村が一緒になって，そういうシステムづくりを
今取り組んでおるところでございます。
そういうところで，そういうことをすれば，わざわざ市役所あるいは
遠くに出ていって入札の札を入れるとか，そういうことではなしに，
企業の方も効率化が図れるとか，あるいはもうちょっとそういう問題がなく，
透明性なりが発揮できるんではないかというようなことで，
現在その方向でやっておるわけでございます。
それから，今もう１つお話がありました低入札価格等の問題でございます。
これはまた別の次元の問題でございまして，ある一定金額，
5,000万円以上の事業について，低価格の調査制度というのがございまして，
5,000万円以上の工事で，余り低い価格でありましたら契約を
ちょっと保留いたしまして，具体的にその見積書の内容をチェックいたしまして，
我々が積算している中との違い，これがどうしてできるんかとかいろんなことを聞いて，
工事の安全性なり，あるいは施工の確認ができるまで調査をしてやるという制度でございます。
それから， 5,000万円以下につきましては，最低制限価格ですか，何ぼ以下であれば，
もうそれは良好な工事の担保ができないということで，そういうときには失格にして，
失格といいますか，そこを外して，その次の札のところと契約するという
制度があるわけでございます。それは我々神戸市の方でも既に導入いたしてございます。
したがって，今先生言われました投票による入札制度ということじゃなしに，
我々としては，電子入札制度の実施に向けて，
現在いろいろ検討を加えておるということで，ご了解賜りたいと思います。