2003年09月29日
◯理事（井坂信彦）
決算書を拝見しますと，材料費の伸びが私は特に気になりまして，
６億 4,700万円の増加と。
そのうち，先ほど午前中の答弁の中でも，
高度医療あるいは高度な薬品を使うことによる
材料費の伸びもあるのだというお話でありましたけれども，
それ以外の要因として，長期投薬の影響も，私は少なからずあるのではないかと。
そこでお聞きしたいのは，この材料費のアップのうち，
長期投薬による影響額はどれぐらいあるのかということについて，
お聞きしておたきたいと思います。
◯中田保健福祉局病院経営管理部長
平成14年の４月から薬の長期投薬が可能となりました。
市民病院では，比較的症状が安定しております，いわゆる慢性疾患の方で，
在宅で自己管理が可能な患者さんに対しては，
繰り返し短期間での通院をしなくてもよいということで，
長期投薬をする場合がございます。
長期投薬は，例えば毎月１回，来院をしている患者さんを，
３カ月ごとに１回の通院に切りかえたりするわけですけれども，
いわゆる基本的には長期投薬で薬をお渡ししましても，
これは一時的な薬の負担というものが増えるわけですけれども，
トータルで見れば，それだけ通院回数が減るわけですので，
ある意味では，費用は，それだけで増要因に
ならないのではないかというふうに考えております。
ただ，これは少し期間のずれというのがございますので，
例えば平成14年度の決算で材料費が 113億円と，
対前年６％ほど伸びてございます。
仮に，いわゆる１月，２月，３月期に長期投薬をした患者さんの費用は，
新年度15年度の４月，５月，あるいは６月分まで，
場合によっては含む場合がございますので，そういう意味で見ますと，
14年度の材料費の中に占めます薬剤費の増の中に，長期投薬の患者さんの，
いわゆる医療費の増といいますか，
薬品費の増が影響をしているのではないかと思われる部分もあるわけですけれども，
いずれにしましても，これは15年度の決算，今年度の決算状況，
収支の動きを見ながら，そのあたりは一度見てみたいというふうに考えてございます。
◯理事（井坂信彦）
確かに仰るように，薬が増えても，その分，通院の回数が減るということで，
経営改善にプラスになっているのではないかということなのですけれども，
その辺は何かもしデータが出ていれば教えていただきたいのと，
ただ始まったばっかりなので，まだそういうことはないということでしたら，
それは仕方がないのですけれども。
ただ，思いますのは，国保とか健康保険財政の破綻が言われる中で，
医療費そのものを減らしていくということは，やはり全体として
大切なことかなと思っているわけですけれども，この決算を拝見しますと，
やっぱり材料費がふえて，その分，収益も多少ふえているわけですけれども，
それでもトータルとしての医業費用は４億 4,000万円ふえているということで，
万が一その長期投薬ということが，医療コスト全体の増加につながっている
面があるとしたら，それはやはり今度は反対に
一定の歯止めが必要かなというふうにも思うわけですが，
その点についてのご見解をお聞きしたいと思います。
◯中田保健福祉局病院経営管理部長
基本的には先ほどご説明しましたように，私どもでは長期投薬は，
いわゆる経営的には，収支的には中立でないかと。
いわゆる期間の関係で。
ですから，先ほども申し上げましたように，いわゆる15年度も含めまして，
少しデータを見る中で分析していきたいと思っております。
長期投薬の影響は，いわゆる病院サイドの収入は，
一方では医療費は増ということになるわけですし。
国民健康保険の支払は，同じ保健福祉局内にもあるわけですので，
ともどもその面での研究といいますか，検討もしてまいりたいと思っております。
いずれにしましても14年度から導入された制度で，14年度だけの決算では，
少しデータ不足かと思いますので，今年度も含めて，少しそのあたりも
分析を進めていきたいと思っております。