2003年07月15日
◯理事（井坂信彦）
質問なんですけれども，今いろいろご説明いただいた中は，
主に国と地方という関係で，財政，財源的なゆがみがあるのではないかという
話なんですけども，この一番最後の県費負担，教職員制度だけ書いてあるんですけど，
他にも県と指定都市の間の財源上のゆがみとかに関して，
今神戸市としてはどういうことを考えておられるかを教えていただきたいと思います。
◯岡田行財政局長
県と市の関係でのことでございますが，１つは今，先ほど言われましたように，
非常に問題になっておって，本年度中に結論が出るんではないかと言われておりますのが，
義務教育の先生方の給与の国庫負担の問題でございます。
これ，神戸市立の小・中学校の先生方の人件費といいますか，
職員費の国庫負担でございますが，これは全部今，県費で支払ってございます，
小・中学校の先生の。
それで県の方に補助が入っておるわけでございます。
それを今度，指定都市だけは指定都市が払って，それで今のルールでいけば，
文部科学省の方から神戸市の方へ補助がくるというふうになるわけでございますが，
そうしますと，例えば 700億円ぐらいの人件費が要るとしたら，丸々半分来たって，
350億円は市の方から持ち出すわけですね。
それの税源措置が今の段階ではなされないということなんですね。
指定都市だけ，特別の県と市の間での税の配分割合が違うという
形になってないわけですから，そういうことをするんであれば，
当然，府県とそれから指定都市の間のその税源の配分をかちっとすべきだということで，
１つは申し上げているのが１つでございます。
それが１点と，それからあとは，ここに大都市特有の財源にありますけれども，
例えば道路の管理とか，それから社会保障の関係の生活保護とか，
児童福祉とか，老人福祉とか，いろんなその社会保障の関係で，
指定都市の特例事務で本来──本来といいますか，
都道府県がやるとこを指定都市が全部やっておるわけでございます。
それに対する４分の１なりとか，３分の１，２分の１の補助の裏ですね，
一般財源で市が負担している部分について，それ相応の財源措置がなされてないと，
先ほどちょっとご説明申し上げましたけれども，道路財源で幾分措置があるだけで，
その他が全然措置されてないというようなことで，
その辺のことを国の方に大都市特有のその財政事情に対して，
その税源の移譲をお願いしているというようなことでございます。