2003年02月18日
◯委員（井坂信彦）
生活保護のことについてなんですけれども，
今回の補正予算に反対するわけでは全然ありませんが，
例えばここの数字を見ますと，２万 1,000世帯から２万 2,000世帯と，
ちょうど 1,000世帯ふえて補正予算が20億、組まれているわけですよね。
そうすると，１世帯当たり 200万円ぐらい。
あるいは，全体で２万 2,838世帯に対して民生費の扶助費が 600億円ということで，
１世帯当たり 250万円ぐらいということなんですけれども。
私も，よく生活保護を受けに行く方に付き添いで区役所へ行ったりするんですが，
本当に必要な人には当然，生活保護費が払われるべきだと思いますし，
一方で，役所の世話に絶対になりたくないと頑張っている方は，
非常に今しんどい思いをしておられて，もう生活保護をもらってしまうと，
ある程度，それなりの保護費をもらえてしまうというあたりのギャップについて，
今，どういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
◯中村保健福祉局長
おっしゃるとおり，そういう事象があると思ってございます。
ただ，実際に統計的に見ましたら，保護世帯の約半分弱ですけれども，
これは高齢化世帯でございます。どんどんふえているのも，
約半分は高齢化世帯でふえているということでございます。
したがいまして，これからの高齢化が進むことを考えましたら，
総論でいったら，やっぱりこれから保護の世帯というのは，
どうしてもやっぱりふえていくんではないかと，
こう考えざるを得ないとは思っております，実際問題として。
ただ，一方では，そう言いながらも，例えば母子家庭でふえられているとか，
あるいは最近よく言われていますこういう経済情勢の中で，
収入の道が途絶えたために保護に流れ込んでいくというようなケースも，
当然ふえているのは事実でございます。
ただ，生活保護そのものは，とにかく自立更生が大前提になっているわけです。
特にそういうことでいきますと，特にお若い方で，まだまだ働ける，
場合によっては十分職があれば働ける，あるいはそういうことを
努力していただくことが前提になっている生活保護費でございますので，
当然，そういう努力が見られないような部分につきましては，
きっちりとやっぱりご指導を申し上げる必要があるんではないかと，
このように考えています。
ただ，申し上げましたように，総論としてはふえていくんではないかと，
こう考えざるを得ない。当然，高齢者の方につきましても，
いろいろなものを活用するということですから，
例えば，資産があるかどうかというような調査みたいなことも，
我々としてはきっちりとやっぱりやっていく必要が一方ではあると思ってございますし，
お若いような方で，求職活動が十分行われているのかどうか──
これは母子世帯も含めてですけれども，そういうことをきっちりとやっていった上で，
生活保護ということになるということでございます。
ただ，セーフティネットとしての生活保護ですから，
基本的には，何かあったらやっぱりご相談に応じると。
その上で，求職活動をきっちりやっていただいて，
自立更生を果たしていただくと。こういう方向でやっていかざるを得ないと，
このように考えております。
◯委員（井坂信彦）
生活保護で，要はこれまで役所から１円ももらっていなかった人が，
生活保護の対象になった途端に１世帯当たり 200万円であったりというお金が，
急に役所から給付されるようになって，
そこの段差が余りにも大きいのではないかという気はいつもしているんです。
ぎりぎりまで踏ん張っている人は１円ももらえなくて，
それで，もう仕方ない生活保護だとなったときに急に，
生活保護とプラスいろいろな減免ですとか，いろいろなことがあって，
そこの段差がちょっと大きいかなという気はしているんですけれども，
その点についてはいかがですか。
◯中村保健福祉局長
確かに，そういう意見は私どももよく耳にするわけでございまして，
生活保護世帯になった途端に，保護費はいただけるは，いろんなことが減免されるは，
ほかのものがいろいろ寄附されるはというようなことで，
格差が非常にあるんではないかというご意見をお聞きすることもあります。
現象面だけを言ったら，本当にそういうことだろうと思います。
ですから，申し上げましたように，大前提としては，やっぱり自立していただく。
それを応援する制度としての生活保護だと，このように考えておりますので，
私どもといたしましては，言葉はちょっと語弊があるかもわかりませんけれど，
決してモラルハザードを起こすことのないように，
きっちりと開始に当たってのお話し合い，当然，開始後のご指導といいますか，
そういうことについては取り組んでまいりたいと，このように考えております。