2007年04月18日
長崎市長、銃撃され心肺停止 - yomiuri online
１７日午後７時５２分ごろ、長崎市の伊藤一長（いっちょう）市長（６１）が、ＪＲ長崎駅前にある同市大黒町の選挙事務所前で、男に銃撃された。市長は救急車で市内の長崎大医学部・歯学部付属病院に運ばれたが、心肺停止の状態。直後に事務所員が犯人と見られる中年の男を取り押さえ、長崎県警が、男を殺人未遂の現行犯で逮捕した。県警によると、男は長崎市風頭町、指定暴力団山口組系水心会会長代行、城尾哲弥容疑者（５９）。
「震災当時は山口組にホンマ助けられた。
食糧やお風呂をどんどん提供してくれてなぁ。
役所よりも山口組のほうが頼りになるで。」
震災当時の数あるエピソードの中で、上記の話だけは、私はハッキリ反論します。
「その食糧やお風呂のお金の出どころについて考えたことがありますか？
暴力団員たちが深夜のローソンで真面目に働いて貯めたお金ですか？
弱い者たちを暴力で脅して奪ったお金で食糧を配る行為の
どこが偉くて、どこが頼りになるのですか？」
神戸、そして日本には、まだまだ暴力団を「必要悪」「頼りになる」と考えている人が多いようです。
そういう小さな“寛容”の積み重ねが、長崎市長の銃撃事件に繋がっているのではないでしょうか？
「政治を本当に動かそうと思ったら、ヤクザとも上手くつきあっていかなきゃダメだ」と言う人がいます。
「戦争も外交の一手段だ」とうそぶく軍事マニアがいます。
暴力は確かに一手段には違いないかも知れませんが、
それを絶対に使わずに問題を解決するために言論があり、政治があり、法律があるのです。
役所、議会、そして法律は、せめて暴力団よりも安くて早くて頼りになる問題解決の手段を提供しないと。
言論と法律を道具とする政治家のひとりとして、切にそう思います。
2006年09月16日
神戸市議汚職 市長や市議ら６人証人申請 - 神戸新聞
神戸市の産業廃棄物処理施設と市資源リサイクルセンターをめぐる汚職事件で、あっせん収賄罪などに問われた元神戸市議村岡功被告（６８）の第二回公判が十五日、神戸地裁（佐野哲生裁判長）であった。 弁護側は公判で「働き掛けに関しての情状を立証したい」などとして、矢田立郎市長をはじめ、当時と現在の市環境局長、同事件に絡み自宅などを家宅捜索された自民党市議団の市議三人ら計六人を証人申請した。
これは裁判より先に議会の100条委員会がやらなければいけませんでした。
しかし村岡被告側が証人に呼ぶということは、深読みすると
「だ～れも悪くありませんでした」という絵が完璧に描けたということなのでしょうか？
2006年09月15日
全国市議会議長会の調査によると、合併直後など特殊な事情を持つ市を除いた全国524市の議会は、
平均で19％も議員定数を減らしているそうです。
全国市議会議長会の広報誌「全国市議会旬報」より
１７年中に合併がなく合併特例法の適用のない５２４市（以下「５２４市」）の議員定数の状況をみると、地方自治法で定める議員定数の上限数（以下「法定上限数」）を議員定数としているのは３９市（７・４％）で前年（６・１％）より１・３ポイント高くなっている。一方、法定上限数より少ない数を定数として条例で定め減員しているのは４８５市で減員市率は９２・６％。減員数の合計は３２２５人で１市平均６・６人の減となっている。「５２４市」の法定上限数合計１万６９７４人に占める減員数３２２５人の割合（減員率）は１９・０％で、前年（１６・４％）と比べて２・６ポイント高い。
神戸市議会にこれを当てはめると、14も議員を減らさなければならない計算に。
別に、何でも他都市なみにそろえる必要はありませんが、
神戸市だけが他都市より多くの議員を抱えなければならない特別な理由も見当たりませんよね。
2006年09月01日
本日、全国若手市議会議員の会・副会長に就任いたしました。
全国に散らばる約300名の若手議員からなる組織、そのNo.2に選んでいただいたということで、
責任は重大、夢は無限大といったところです。
12年続くこの会も、結成当時のメンバーが続々と卒業の年となり、
大きな世代交代の時期を迎えています。
「地方から日本を変える」「政策提案のできる議会へ」「若い世代の声を政治に」の3本柱を掲げ、
具体的なプロジェクトを一つでも多く実現してゆきたいと思います。
2006年06月04日
来春から、たとえば「175」など全国共通の３ケタ番号を押せば、
市役所のコールセンター（ない場合は代表電話）に電話がつながるようになるようです。
自治体窓口へ３ケタでつながる 全国共通電話番号 - 中日新聞
札幌市や横浜市などでは業務の効率化のため、住民の問い合わせに応じる専門のコールセンターを設置。今後、全国的に広がることが見込まれ、利便性を高めるため３けた番号の割り当てを求める要望が自治体側から出ていた。導入されると、住民は固定電話から３けたの専用番号を押すと地元自治体の窓口につながり、転入転出など各種の手続きやイベントの開催予定、施設の利用方法などについて問い合わせができるようになる。
コールセンターについては、同じ会派の高山議員が4年前から提案しており、
私も2年前の予算代表質問で取り上げたことがあります。
「市役所にかかる電話の大半は簡単な問い合わせと要望である」という事実にもとづき、
コールセンターにかかった電話を時給平均5,000円の市職員に転送するのではなく、
コールセンター職員がＱ＆Ａデータベースを見ながら、問い合わせには適切に答え、
要望はきちんと担当課に伝えた後、進み具合の管理・報告もコールセンターで責任を持つ仕組みです。
コールセンターがきちんと機能すれば、議員に簡単な要望をする市民は大幅に減るのではないでしょうか。