業務内容を精査すれば派遣することができない団体が出てくるというのが今回の判決。僕が個々の団体の業務を直接チェックしなくても、厳格に府の業務であるか否かを見て、府の業務でないという判断が出れば、その団体は府からの派遣でなくプロパーを雇えばよい。 派遣法の立法趣旨を厳格に解することにより、団体の側にもコスト意識が芽生えるはず。また、派遣する側も、本当にその業務が職員を派遣してまでやるべきものなのかを厳格に考えるようになる。そういう意味で、今回の判決は妥当であると思う。 派遣可能業務の概念の方が広く、その枠の中で給与支払いの概念はぐっと限定的。ところが補助金を支出してしまうと、公益性の名のもとに、派遣可能イコール給与支払い可能となってしまう。その問題点を指摘した判決であり、非常に明快。

１７日午後７時５２分ごろ、長崎市の伊藤一長（いっちょう）市長（６１）が、ＪＲ長崎駅前にある同市大黒町の選挙事務所前で、男に銃撃された。 市長は救急車で市内の長崎大医学部・歯学部付属病院に運ばれたが、心肺停止の状態。 直後に事務所員が犯人と見られる中年の男を取り押さえ、長崎県警が、男を殺人未遂の現行犯で逮捕した。 県警によると、男は長崎市風頭町、指定暴力団山口組系水心会会長代行、城尾哲弥容疑者（５９）。