橋下知事も高裁判決を支持
2009年02月22日
橋下知事も府の経営トップ会議で、次のように言い切っています。
業務内容を精査すれば派遣することができない団体が出てくるというのが今回の判決。僕が個々の団体の業務を直接チェックしなくても、厳格に府の業務であるか否かを見て、府の業務でないという判断が出れば、その団体は府からの派遣でなくプロパーを雇えばよい。
派遣法の立法趣旨を厳格に解することにより、団体の側にもコスト意識が芽生えるはず。また、派遣する側も、本当にその業務が職員を派遣してまでやるべきものなのかを厳格に考えるようになる。そういう意味で、今回の判決は妥当であると思う。派遣可能業務の概念の方が広く、その枠の中で給与支払いの概念はぐっと限定的。ところが補助金を支出してしまうと、公益性の名のもとに、派遣可能イコール給与支払い可能となってしまう。その問題点を指摘した判決であり、非常に明快。
神戸市の中の人にも、こういう納税者視点や法律センスが欲しいです。（涙）
それにしても橋下知事が素晴らしいのは、政策が始まる元となる府庁内のトップ会議を公開して、
そこで明確に方針を打ち出して、スピーディーに実現していること。
神戸市が裁判で指摘され、神戸市がやるべき改革を、神戸市より先に始めています。
大阪府 経営企画会議における審議・報告の概要
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/keieikikakukaigi/index.html
神戸市は「ウチは何も間違っていない」という立場を守っているために、
かえって改革に手を着けられないという、情けないジレンマに陥っています。