患者数が増えたら「難病」ではない？
2006年09月20日
本日の福祉環境委員会に、難病患者の方が陳情に来られました。
潰よう性大腸炎とパーキンソン病が、国の難病政策から外されそうだというのです。
国では現在、「特定疾患治療研究費補助」という事業を行っており、これが難病患者の経済的な支えになっています。
この事業はもともと難病患者を研究対象として確保するために治療費を税金でまかなう仕組みで、
原因不明で治療法も確立されていない病気のうち、「患者数5万人未満」のものが対象となっています。
潰よう性大腸炎とパーキンソン病は、患者数が5万人を超えてしまったため、
治療費が患者の自己負担になってしまうかも知れない、という陳情内容でした。
考えてみれば、おかしな話です。
治らない病気の患者が5万人を超えて増えているのならば、それこそ国を挙げて取り組むべき大問題です。
「研究対象患者の確保」という制度の目的と、「治療費を補助してもらえる」という患者にとっての効果が、
これほど大きく食い違っている政策も珍しいとは思いますが、
障害者や難病など、本当に大変な一部の人を助けるために皆が少しずつ税金を出し合うのが福祉の原点。
研究対象から外れるかどうかは別にして、治療費が補助される仕組みは必ず続けなければいけません。
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