市の内部調査結果に対する声明

2006年05月26日

これまで「市に不正なし」と何の根拠も無く断言していた矢田市長ですが、
本日やっと発表された市の内部調査で、いくつかの事務的なミスだけ認めました。
以下、内部調査結果に対する、私の会派「市民力」の声明です。

神戸市議あっせん収賄事件に係る内部行政監査結果報告書について

●今回の一連の事件に関して矢田市長は当初「職員に不正はなかった」「職員を信頼したい」などと
　事実調査にさえ難色を示したため、内部調査が遅れたことは遺憾。
　また、内部調査だけでなく、外部第三者を含めた調査チームをつくって「客観性」を担保すべきであった。

●産廃処理施設指導要綱の改正関連について、（贈賄業者のライバルとなる）D社からの申出書を
　2年7ヶ月も預かったことについて「事務処理として不適切」と結論づけているが、
　これは明らかに「行政手続法」第7条（申請に対する審査、応答）に違反する行為である。

●資源リサイクルセンター運営業務委託関係については、
　村岡被告の要求や自民党議員の市会質疑を政策提言の一環としているが、
　予算を“人質”に取るような圧力・強要があったのではないか。

●民間事業者の選定について「公正性を確保」としているが
　これまでの政治倫理確立委員会の経過などをみても“談合”があった疑いが強い。

●矢田市長は今回の報告書によって事務処理の問題は一部認めたものの、
　政治的な責任についてはあいかわらず認めていない。

以上のような観点から、今回の報告書は「あっせん収賄事件」を構成する
市側の違法性、不当性を全面的に解明したものと考えられず、
司直による事実解明とともに、100条委員会による厳しい真相解明が必要だと考える。

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