100条委員会のターゲット

2006年04月12日

市会が議員辞職勧告へ 週内にも代表者会議 - 神戸新聞

真相究明に向け、野党会派が百条委員会の設置を求めているのに対し、与党会派は「村岡容疑者から直接事情を聴くことができず、設置しても効果が期待できない」として慎重な姿勢を見せている。
100条委員会はもともと地方自治法100条に記されているとおり、
「役所の事務に関する調査を行い、関係者の出頭・証言・記録の提出を求めることができる」委員会です。
そして普通の議会と異なるのは、
「正当な理由なく出頭・証言・記録の提出を拒んだら、6ヶ月以下の禁錮又は10万円以下の罰金」
「関係者が虚偽の陳述をしたときは、3ヶ月以上5年以下の禁錮」
・・・という厳しい罰則規定があることです。

ですから100条委員会のターゲットは市役所であり、村岡市議から事情が聞けないことなどは、
残念なことではあっても、100条委員会を開催しない理由には全くなりません。

まさか自民党だけでなく、民主党も公明党も「今回の問題は一個人の問題」というスタンスで、
辞職勧告決議で「トカゲの尻尾切り」だけして幕引きを図ろうとしているんじゃないでしょうね?

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コメント

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