全体計画なき保育所民営化
2005年09月15日
本日も福祉環境委員会では、保育所民営化の延期または白紙撤回を求める陳情が多く出されました。
私は保育所民営化を必要だとして賛成している立場ですが、
神戸市の進め方、特に今後の全体計画を示さないことが不満で、その点を徹底追及しました。
現在の神戸市は、保育サービスの質を高める以前に、保育サービスの量が決定的に不足しています。
灘区や東灘区では、公立どころか民間でも認可保育所に入るのは難しいと言われ、
無認可保育所か幼稚園の延長保育などに、通常の2倍の料金で通わざるを得ない状況があります。
限られた予算を公立保育所に集中させるだけでなく、民間保育所の運営補助金をアップしたり、
無認可保育所へも一定の基準を設けて運営費の補助をして、保育環境を向上させることが必要です。
自宅保育で孤立しているお父さん・お母さんへも税金を使った政策の光を当てるべきですし、
何よりも、民間認可保育所の数はもっと増やさなくてはいけません。
「これらを実現するのに～億円お金がかかるので、公立保育所の民営化を～ヵ所行って、
合計～億円の予算を浮かせて、保育サービス全体を底上げします」という話なら分かるのです。
ところが神戸市は、保育サービス全体の具体的な改善計画を示すこともできず、
市職員組合との労使交渉だけで、民営化される公立保育所の数を決めようとしています。
内向きの論理で決めるのではなく、市内すべての幼児に目を向けて、全体計画を明らかにすべきです。
カテゴリー:
テーマ:
関連記事 :
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL
http://nada-kobe.com/mt/mt-tb.cgi/661