諸刃の最終兵器「国民投票」
2005年06月26日
先月、国民投票によってEU憲法の批准が否決されたフランス。
現地を取材して来られたジャーナリストの今井一さんと、
日本の国民投票法について意見交換の場がありました。
今の国会には、自民・民主・公明あわせて「憲法を改正すべき」と考える議員が3分の2以上います。
あとは国民投票法を定めて、改憲案をまとめ、国民投票にかけるだけという状態です。
「護憲派」は国民投票法の制定そのものに反対する運動を始めているようです。
私は、国民投票を実施することによって、主権者ひとりひとりが国防のことや平和のことを
真剣に考えて議論しあうことに意味があると思いますし、
「護憲派」が国民投票で勝てないのであれば、国民の多数は改憲を望んでいると言うほかありません。
以下、私のメモです。
050626国民投票法
5月29日フランスで国民投票が行われ、ＥＵ憲法批准が反対55％で否決された
賛成意見は「EU内でのフランスの地位を守る、EU統合の歴史的一歩になる」
反対意見は「より良い憲法をつくるべき、自由主義的すぎる、フランス政府に文句がある」
制度的にはフランスは国民投票をする必要はなく、議会の賛同だけで憲法批准もできた
シラク大統領が憲法1条「国民が主権を行使する」に基づき実施し、国民に自己責任を求めた
例えば配管・左官の給与はポーランドがフランスの半分、スペインはフランスの2/3
フランスの配管・左官はポーランドとスペインの労働者ばかりになっている
財務大臣が「外国人労働者は出身国の給与水準で雇えるようにする」と表明
フランスの失業率11％が13～14％に上がると予想され、労働者の反対を招いた
フランスのメディアは自社の主張を持ちながらも、賛否両方の意見を公平に報道した
毎日「朝まで生テレビ」をやっているような感じで、討論は反対派の方が優勢だった
スポットCMは反対派のものが多かったように感じる
日本でも11月に自民党の改憲案が出され、来秋には民主党の改憲案が出される
来年の通常国会で憲法改正国民投票法が可決され、2007年中に国民投票が行われるだろう
今後は護憲派も「自衛隊をどうするのか」という対案を持たなければ国民投票に勝てない
「自衛隊が合憲か違憲かを明らかにすると護憲運動が分裂する」という懸念が護憲派にある
改憲派にも「長年積み上げてきた解釈改憲の事実を一日で覆される」と国民投票を恐れる人がいる
フランスの現実を見て「やはり国民投票を止めるべき」という改憲派が増えるかも知れない
護憲派は「改憲のための国民投票」と言うが、「改憲の是非を問う国民投票」である
国民投票で改憲反対が多ければ、それは結果的に「護憲のための国民投票」になる
永住外国人の投票は世界中どこでも認められておらず、国政投票と同じルールで行われている
日本では地方の住民投票で認められ始めており、地方選挙でも認められる流れはある
民主案は市民案に比べて国民発議とメディア規制全廃が盛り込まれており優れている
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