議員厚生会に市の補助金は必要か？
2005年06月27日
本日の議会運営委員会理事会で、議員厚生会の決算書が出されました。
議員厚生会は全議員が自分たちの福利厚生のために毎月3千円ずつお金を積み立てて、
健康診断・議員研修・レクレーションを行っている団体です。
ここに年350～360万円の補助金が市から払われていることが気になり、
普段はシャンシャンで終わる決算承認でひと議論して来ました。
今、市職員の福利厚生団体に市の補助金が入っていることに、納税者の厳しい目が注がれています。
議員厚生会の市補助金はレクレーション事業ではなく健康診断事業に対する補助だということですが、
議員は市職員とは異なり、市との「労使関係」ではないわけですから、
たとえ健康診断でも市の補助金をもらう筋合いがあるのかどうか、賛否分かれるところです。
以下、議員厚生会の決算です。
収入：一般会費 2,529,000円 （議員ひとり月3,000円）
市補助金 3,550,000円
預金利子 56円
前年繰越 4,473,828円
合計 10,552,884円
支出：健康診断 2,629,940円 （全額を市補助金から充当）
議員研修 141,351円 （うち2/3にあたる90,734円を市補助金から充当）
ﾚｸﾚｰｼｮﾝ 3,342,570円 （市補助金の充当なし）
合計 6,943,187円
※翌年度繰越金は3,609,697円
※市補助金3,550,000円のうち、健康診断と議員研修で使った余りの829,326円は市に返還
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コメント
- 藤本 要
2005年08月02日 11:19「議員厚生会の市補助金は健康診断事業に対する補助だということですが、
議員は市職員とは異なり、市との「労使関係」ではない」との見解は正しく、本来、従業員の健康診断は労基法に規定されていろるものです。したがって、議員は従業員では無いので当該費用を市民の血税によって賄われるものでない。観点をかえれば、一人当たりの負担額は３万円程度であっても隠れた報酬とみなされるおそれがあり、源泉所得税の徴収の対象とされる場合もあります。