保育所民営化で交付税は減らされない
2005年06月29日
本日の総務財政委員会で、保育所民営化問題について気になっていたことを質問しました。
保育所の保護者会などで配られているビラに
「公立保育所を運営するために必要なお金は、交付税（国からの援助金）として神戸市に払われており、
公立を民営化してもその分の交付税が減らされるだけで、神戸市の財政は良くならない」
・・・と読めるような内容が書いてあり、その真偽を確かめたかったのです。
結論としては、交付税は公立保育所や民間保育所の数とは関係なく人口だけに基づいて定められ、
公立を民営化して保育所運営にかかる税金が減ったからといって、
その分、国から来る交付税が減らされるということは一切ないそうです。
市の収入は減らず、民営化で支出は減るわけですから、少なくとも財政的なメリットはあります。
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コメント
- ちなみ
2005年07月03日 14:37交付税制度は下など分かりやすいです
- いさか
2005年07月09日 00:34興味深いサイトをご紹介いただき、ありがとうございます。
「三位一体改革の順番は、まず税源移譲、その分を補助金削減、
そして最後に地域間の格差を見比べて交付金で調整」
という記述など、非常に共感できる主張が多かったです。