職員手当てを見直す気はあるのか？
2005年02月21日
本日公表された神戸市の平成17年度予算。
子育て・病気の予防・環境の3分野では、議会で発言したことがいくつか予算化されていました。
一方で、納得できなかったのは職員手当ての予算です。
大阪で問題となった、民間の実態とかけ離れた各種の特殊勤務手当てについては、
神戸市も「17年度末までにひとつずつ検討し、問題があれば制度を変更・廃止する」と言いながら、
現時点では何事も無かったかのように、去年と同じ満額を予算化しています。
「職員の人数に手当て額をかけて、機械的に予算額を決めているだけで、
年度途中でも制度の見直し・廃止があれば、それ以降は予算を使わないで余らせる」
と財政担当者は答えましたが、ならば最初から予算額を少なくしておくことは出来ないのでしょうか？
それとも、「検討の結果、ひとつも見直ししないことに決めました」となる可能性でもあるのでしょうか？
「見直しする」と言いながら満額を予算化していては、「やる気なし」と見られても仕方ありません。
参考：「特勤手当１３０種見直しへ 神戸市」 2005年2月3日 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou05/0203ke75970.html
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コメント
- 藤本 要
2005年02月22日 12:50この件は、官庁会計の最悪のもので、予算執行に努力するのが担当者の責務だと考えているようです。予算がなければなにもできない。だから予算だけはしっかりと獲得する。余らせると翌年度予算に影響がある。また、予算を余らせると仕事をしてなかったと判断されてしまう。民間だと予算を余らせるとよく頑張った誉められるのと全く逆の発想しかできない。これが官僚の姿ではないでしょうか。
- いさか
2005年02月23日 00:35コメントは、まさにその通りだと思います。
神戸市でも「予算リサイクル制度」というのを始めていて、
努力して年度末に予算を余らせた部局は、翌年度にその余らせた分を使えるようになりました。ところが、実際に予算を浮かせたのは、予算8,000億円のうちわずか4億円なんです。
さらなる意識改革が必要だと感じます。