定率減税廃止は是か非か？
2005年02月25日
本日の総務財政委員会で、賛否の分かれた陳情（住民団体からの申し入れ）がありました。
日本労働組合総連合会から提出された「定率減税廃止の延期を求める陳情」です。
同じ部屋の議員間でも意見が分かれましたが、最終的には「不採択（趣旨に反対）」としました。
確かに、この「定率減税」はバブル崩壊後の景気対策として、
中間所得層の消費を促すための“恒久減税”策であったのは事実です。
一方で私が気になるのは、「将来世代の借金を、これ以上増やして良いのだろうか？」ということです。
国では毎年「税収の倍のお金を支出し、足りない分は借金をする」という異常な財政運営が続いています。
安易な増税にはもちろん反対ですが、「のんきに減税をしている場合だろうか？」とも思います。
「いまの景気の厳しさを分かっとるのか！」というお叱りは甘んじて受けますが、
「では、その厳しさを将来世代に先送りするのですか？」と言い返したい気持ちもあります。
とは言え、100％の自信を持って結論を出したわけではありません。
政治とは答えの無いものだと、つくづく感じます。
答えが無いから話し合いが必要なのであって、答えがあるなら政治は必要ありませんが・・・
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コメント
- 藤本 要
2005年02月26日 13:12定率減税の制度が導入された経緯が重要と考える。
即ち、所得税法の抜本的改正をするまでの恒久減税であり、抜本改正をしないで定率減税を縮小廃止するのはいかがなものと考える。
上場株式に関する税制は、高額所得者に対する優遇税制である。その付けを中堅所得者に対するしわ寄せとして定率減税廃止をしたに過ぎない。
１６年度は専業主婦いじめの増税路線が実施され、１７年度から老年者控除が廃止され、老人いじめの政策が導入される。
以前、景気対策として公明党が推奨した地域振興券８０００億の無駄ずかいは効果があったでしょうか。甚だ疑問と考える。「民は絞れば絞るほど」といわれた時代もあったが、「行財政は絞っても絞っても無駄がありすぎる」まだまだ行財政改革はアドバルーンをあげたに過ぎない。増税路線を導入する現在の政策は、やすきについているのではないか。