たばこ規制枠組み条約
2005年02月27日
「たばこ規制枠組み条約」発効 日本も４月から規制強化 - asahi.com
喫煙による健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」が２７日発効した。たばこの消費を減らすため、５年以内の広告の原則全面禁止などを締約国の義務に盛り込み、課税強化も促している。批准国の日本でも、４月からの屋外広告禁止や禁煙教育の強化、分煙の徹底などが決まっており、先進国のなかで遅れていた規制が強化されることになる。ＷＨＯ神戸センターで「たばこと健康に関するＷＨＯ神戸国際会議」が開催され、
「神戸宣言」が世界に向けて発信されてから5年。
神戸市のたばこ対策も、さらに一歩前へ進めたいと思います。
たばこによる死者は国内で年間10万人、海外では500万人。
たばこの経済効果は税収2兆円に対して医療費3兆2000億円で赤字。
以下、私が3年前に行った「たばこ問題について」の本会議質問です。
011226本会議
●井坂信彦
井坂信彦です。きょうも勇気を持ってタブーに切り込んでまいります。
１つ目の質問テーマは，たばこについてです。
たばこが健康に悪いということは，既に医学的に決着済みの事実です。
肺がん・喉頭がん・食道がんは，明らかなたばこ関連病であり，
血管の収縮による動脈硬化・狭心症・心筋梗塞・脳梗塞・大動脈瘤などの循環器系の病気も，
圧倒的に喫煙者に多い病気です。
例えば，たばこを吸う人は吸わない人より 4.5倍も肺がんにかかりやすく，
肝臓がんも 3.1倍，胃潰瘍が 1.9倍，クモ膜下出血が 1.8倍，
喉頭がんは何と32.5倍もかかりやすくなるそうです。
さらに，問題なのは，受動喫煙と呼ばれるもので，たばこの先端から立ち上る煙には，
喫煙者が吸い込む煙の 2.8倍のニコチンと 4.7倍の一酸化炭素が含まれています。
たばこを吸う人と結婚すると，肺がんになる確率は２倍にはね上がり，
その子供がぜんそくになる確率は３倍にはね上がるそうです。
ＷＨＯ──世界保健機構の警告によりますと，世界で毎年 300万人から 400万人，
日本で毎年10万人がたばこのせいで死亡しているということですから，
神戸市内でも毎年 1,250人がたばこの犠牲になっている計算になります。
たばこによる死者は，2025年には世界で 1,000万人に上ると予想されており，
ＷＨＯは現在マラリアの撲滅と並んで，たばこの追放を２大目標に掲げ，
たばこ規制に関する枠組み条約を2003年に成立させる準備をしております。
たばこは，経済にも影響を及ぼします。
喫煙者を悩ませている高いたばこ税は，年間に２兆円もの税収を国にもたらしています。
その税収に，たばこ産業や関連産業への経済効果も加えると，
たばこの経済効果は年間２兆 8,000億円にも上るそうです。
これが，たばこを正当化する理由としてよく使われます。
しかし，反面，喫煙者のたばこ関連病医療費が３兆 2,000億円，喪失国民所得が２兆円，
消防と清掃の費用が 2,000億円など，合計５兆 6,000億円，２倍の社会的コストがかかっています。
たばこの経済的なプラス・マイナスは，年間２兆 8,000億円の赤字ということになります。
そのほかに，火災原因の第２位はたばこですし，
煙や吸い殻で道路や施設を汚すのも，たばこの悪い面として挙げられるかもしれません。
神戸では，２年前にたばこと健康に関する国際会議が開かれており，
神戸宣言を世界に向けて発信しています。
残念ながら市内ではなかなか話題にも上りませんが，
世界的には神戸はＷＨＯのあるまち，禁煙会議のまちとして認知されています。
神戸市が国に先駆けてたばこ対策に取り組むことは，
世界に対する神戸のイメージアップに直結するのではないでしょうか。
禁煙会議で神戸に集まった各国の医療関係者が，
日本のたばこ事情のひどさに驚いて写真を撮って帰るのだそうですが，
自動販売機やたばこ広告や歩きたばこの写真に一々「神戸にて撮影」という注釈がつくのは，
ちょっと恥ずかしいことにも思えます。
そこで，質問ですが，まず神戸市として，たばこの害悪をどのように考えていらっしゃるのか，
お伺いいたします。
次に，たばこ対策についてですが，大きく分けて３通りの対策が必要です。
１つは未成年者や妊婦さんの喫煙防止，
２つ目がたばこを吸わない人や未成年者・妊婦さんを喫煙者の煙から守る防煙対策，
そして喫煙者に対する啓発や禁煙のサポートです。
神戸市が今後どのような具体的なたばこ対策を行うつもりなのか，
お伺いいたします。
●助役
井坂議員のご質問のうち，私の方からたばこ対策につきまして２点，お答えを申し上げたいと思います。
まず，たばこの悪影響といいますか，これについてどう考えているか，こういうご指摘でございますけれども，
今，議員の方からたばこの悪影響につきまして，るる詳しくご説明をいただきました。
このたばこにつきましては，ご指摘のように喫煙者本人だけではなくて，
受動喫煙によるところの非喫煙者の健康への影響が懸念をされているところでございます。
たばこに含まれておりますニコチンへの依存によりまして，
一度ついた喫煙習慣を改めるということにつきましては，大変大きな困難があるだけではなくて，
受動喫煙によるところの周囲の人への健康に対する悪影響が懸念されるわけでございます。
また，たばこを単なる個人の嗜好の問題として位置づけるのではなくて，
本人並びに周囲の人の健康のために，たばこは吸わない，あるいは吸わせない，
こういった禁煙に向けた取り組みが必要であると考えているところでございます。
また，未成年者の時期から喫煙を開始していることが多いことから，
最近の特に若い女性の喫煙率が高くなっていること，こういうことから，
たばこに関する健康課題といたしましては，
１つはたばこの害に対する十分な知識の普及を図っていこうと，こういう点，
それからさらに未成年者の喫煙防止，さらに受動喫煙の排除，
こういった点が健康課題として挙げられておるわけでございます。
さらには，ご指摘のように，たばこに起因する疾病といたしましては，
肺がんあるいは喉頭がん・肺気腫，また妊産婦の喫煙によるところの低体重児の出生，
また乳幼児突然死症候群など，子供への健康被害も指摘されているところでございまして，
本市といたしましても，たばこ対策への取り組みは保健事業の重要な課題と
認識をいたしているところでございます。
また，こういった状況の中で，たばこ対策として今後どういったことに取り組んでいくんか，
こういうご指摘でございますけれども，
本市では従来から健康教育の一環として，
保健所におきます母親教室での妊婦に対するたばこの影響についての健康教育，
また基本健診での禁煙に関する指導，
さらに啓発といった点では，チラシ・ポスターによります広報・啓発活動の実施，
また毎年やっております福祉健康フェア等各種イベントでの
たばこと健康に関する啓発活動の実施などをはじめといたしまして，
今年度からは新たにたばこさよならセミナー
──これは青壮年期を中心とした禁煙を希望する市民の方を対象にいたしまして，
こういったセミナーの実施等に取り組んでいるところでございます。
あわせまして，５月31日の世界禁煙デーにおきましては，
市の行政機関等での禁煙啓発の放送や，たばこ自動販売機の販売自粛，
また禁煙ポスター等の掲示を行いまして，啓発を実施いたしておるところでございます。
さらに，健康日本21の地方計画といたしまして，現在健康こうべ21を策定中でございますが，
この中でも，たばこも重要項目の１つといたしまして取り上げておりまして，
未成年者の喫煙ゼロ，また公共施設での分煙の徹底や，成人の喫煙率の減少等につきまして，
具体的な数値目標を設定いたしまして，たばこ対策を進めていきたいと考えているところでございます。
特に喫煙習慣は，ニコチン依存症として，一度習慣がつきますと途中でとめることが困難なことや，
また最近吸い始めの時期が低年齢化してきておりますので，
できるだけ早い時期からのたばこ教育が重要と考えておりまして，
学校や家庭と連携いたしまして，
未成年者の禁煙対策を１つの重点課題として取り組んでいきたいと思っております。
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