耐震補強 地震対策の大本命
2005年01月22日
もと板橋区防災課長の鍵屋一さんにお会いして、地震対策についてのお話を伺いました。
私も昨年3月の代表質問で議論させていただいたとおり、
地震対策は古い木造家屋の耐震補強に尽きます。
なぜなら、地震の死者の8割は家屋に押し潰されての即死だからです。
「役所の防災は“やるべきこと”よりも“やり易いこと”ばかり優先してきた。
“住民の命を守る”という本来の目的のために、効果的な政策を優先すべきだ」
という鍵屋さんのご指摘は、幅広いご活躍と相まって説得力のあるものでした。
鍵屋さんの関わっておられる「東京いのちのポータルサイト」 http://www.tokyo-portal.info/
以下、私のメモです。
050122板橋区防災課長 鍵屋一さん
1月9日の土木建築学会で、「耐震補強フォーラム」の設立を宣言した
「耐震教育を進めよう」というスローガンだけでなく、実際のツールとして絵本を制作
「地震のこと話そう」自由国民社 目黒公郎・東大助教授が監修
これまでの防災行政は「やるべきこと」より「やり易いこと」を優先してきた
防災情報システムに何十億円もかけるのは無駄
広域防災拠点は火事の輻射熱から逃れるために設けられたもので、今はほとんど必要ない
自治体として「住民の命を守る」という目的を掲げ、効果的な政策を実施すべき
しかし政策だけでは何も動かない
街の中の人を巻き込んで、どうやって回る仕組みにするかが大切
役所は制度をつくるよりＮＰＯのサポートにまわった方が効果的
自助・共助が基本ではあるが、役所も「しくみ作り」はすべき
災害対策で必要なのは「イマジネーション能力」
役所のすべきことは災害時の孤立者対策
厚生労働省の調査によると、全国340万人の独居老人のうち1/4は「友人なし」と答えている
耐震補強のモデル地区は、もっとも災害危険度が高い地域にするのが良い
一番弱い人・高齢者の家をモデル補強の対象にする
耐震補強が進まないのは、情報がないことと、お金をかけても効果が感じられないこと
費用を安くするには、耐震補強のマーケットを育てることが有効
情報は地域の口コミがもっとも効果的
バークレーでは耐震改良率が3年で38％から68％までアップした
補助金などインセンティブはないが、「増税してでも学校を補強」という意識がある
「補強しないと家がつぶれて死にますよ」というネガティブな表現を改める
補強のデザインも「安心感」が目に見えるような形になれば良い
賃貸住宅の重要事項説明書に耐震補強の有無表示を義務付けられないか？
家具の転倒防止は、コストが安くてなおかつ緊急度の高い政策
実行するためには地域主導で各家庭内に入らなければならない
ヘルパー研修で家具の転倒防止策を教えるなど、福祉と防災を連携させる
板橋区は全中学生に卒業直前の3時間、救命救急講習を行っている（八王子・秋田・渋谷も同様）
京都の春日学区では、自主防災組織が全戸ヒアリングをして災害弱者の存在を把握している
練馬区は学校区単位でＰＴＡ主体の防災組織をつくり、地元の区職員10人も入会させている
練馬区は防災担当職員は異動させないなど、防災行政では進んでいる
初動体制の強化にはキリがない
マニュアルをつくることで対応できる範囲を現実的に把握し、優先順位を決めることが大切
新潟地震で死者が少なかったのは、家の柱が雪に耐えるために太く作ってあったため
首都直下型地震の被害予想額は100兆円と言われるが、地震対策は2兆円で可能
学校選択制はコミュニティーを失わせる欠点がある
授業内容を地域で決めるほうが良い
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マイペンライ
2005年12月23日 13:20耐震基準違反と騒ぐが姉歯の耐震偽造問題で騒いでいる、姉歯などが手がけたぐらいの強度のマンションなどというものがごろごろ日本中にあるのだ、大きい地震で被害にあうのは1981年以前に建築確認が降りた建物である、阪神大震災でも1981年以前の建物では43パーセントが倒...
コメント
- きりん
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