京大防災研究所の林春男教授
2005年01月25日
議会で林春男・京大防災研究所教授の勉強会。
公費で開催されているので、しっかり勉強しなくてはいけません。
・ハザード（自然現象としての災害）と地域防災力の双方で被害の大きさが決まる。
・避難所で寝ている人数ではなく、周辺も含めて弁当を配った数が「避難者数」だ。
・・・等々、いくつかハッとさせられる気付きがありました。
以下、私のメモです。
050124林春男・京都大学防災研究所教授「いのちを守る地震防災学」
防災の目的は、とにかく被害を出さないことと、起こった被害に的確に対応すること
地震被害の大きさは、単に「地面が揺れる」というハザードだけで決まるものではない
鳥取地震は兵庫県南部地震より揺れが6～7割大きかったが、死者ゼロだった
ハザードと地域防災力のふたつが原因となって、被害の大きさが決まる
いつどこでハザードが起こるかを予知・予測する（防止はできない）
もう一方で地域防災力を向上させ、被害を抑止・軽減することも重要
防災の基本は、まずハザードの理解を深めること
被害抑止のためには、ハザードごとに種類の違う備えが必要
被害軽減のためには、一元的な備えが必要
災害の規模がある一定ラインを超えると、被害抑止ではなく被害軽減が必要になる
災害直後の緊急対策期は一分一秒が長く、その後の復興期は変化に乏しい
救助活動の生存率も、初日は80％、2日目は25％、3日目は20％で最初の72時間が勝負
誰を避難者と考えるか？
神戸市では配給した弁当の数と、寝起きしていた人数の二種類で避難者をカウントした
配給した弁当の数を「避難者」と呼ぶことにより、弁当代が全て国庫から支出された
寝起きしていた「就寝者」との人数差は大きく、弁当代の差額は合計100億円に上った
自宅が無事でもガス・水道が止まっており、生活実態は避難者と同等だった
激震地でも、住民の6割は初日から自宅に「避難」していた
避難所は地域の防災拠点として、「就寝者」だけでなく地域全体をフォローすべき
神戸の復興計画は、住宅・都市計画だけでなく中小企業・経済対策を含んだ新しい形
インフラ復旧の上にハード復興と経済復興を重ねて、被災者の生活復興を目指した
インフラ復旧は2年、住宅再建は5年、都市計画は10年で終わった
中小企業対策と経済活性化は、景気低迷の影響もあり終わっていない
災害後の経済には3パターンがある
建設関係は震災後の3年間で10年分の建設工事をしたので、残り7年間は需要が減った
日用品などは震災後しばらくすると、震災前と同じ水準に復旧した
神戸港などライバルのいる業種は、震災後も8割まで復旧して後は横ばい
国が巨額の税金を投入して復興を急ぐと、地元が経済復興を話し合う機会が奪われる
被災者が自分の体験を見つめなおし、そこから何かを汲み取れるかどうかがカギ
市役所で議論されている「神戸市の重大な危機シナリオ」
日常的危機は、台風・地球温暖化（外的）、収入源・イメージダウン（内的）
非日常的危機は、南海地震・ライフライン停止（外的）、財政破綻・情報システムダウン
これら8つの危機に今後どう対応してゆくか？
質疑応答
Ｑ，瓦礫撤去の公費負担が創設されたのも、神戸市の成果ではないか？
Ａ，瓦礫撤去の公費負担について、神戸の場合は役所の監視のもと工事の質が保たれた
しかし現状は被災者が撤去費用という大金を持って、業者のカモにされている
Ｑ，当時「弁当ではなく金券支給を」との主張は実現しなかったが？
Ａ，弁当しか配れない法律の壁があっても、食材を配ったり工夫している地域もある
そのような問題を実感した神戸市こそが、引き続き法改正を求めて運動すべき
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