バスの民営化研修費1億2千万円

2004年12月15日

今日の本会議で、補正予算(3月に決めた年間予算にない追加のもの)が議題になりました。
いよいよ4月から半分の営業所が民間委託されるバス事業からは、
「民間委託準備費用」として1億2千万円が補正予算として上がって来ました。

少し気になったので内容を詳しく聞いてみると、
「須磨・松原営業所を委託する阪急バスの社員に、神戸市バスの職員がルート等を教えます。
 1億2千万円のうち8千万円は、その2~3週間の研修期間中の、阪急バス社員の人件費です。」
とのことでした。

なるほど、教える側の神戸市バス職員には、もともと税金から給与が出ているけど、
教わる側の阪急バス社員の分も神戸市が払ってあげるわけか。
しかし、須磨・松原営業所の規模からすると、研修を受ける阪急バス社員の人数は百数十名。
8千万円を百数十名で割ると、一人あたり50~60万円。
2~3週間の研修を受けるだけで、これだけもらうのって高すぎませんか?

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コメント

  1. 神戸大好き
    2004年12月16日 08:09

     TVに出るようなコンサルタントのセミナーで1週間20万円。今回のバス研修と一緒でしょう。指摘は確かに正しい。しかし一般市民の意見は後井坂議員が「これは高すぎる。俺も行くからもう一回交渉しよう」とならないのか。指摘は出来るが、もう撤回不可能な件なのか。
    撤回できない仕組みなら撤回できる仕組みに変えなくては議員なんて
    いらない。と思うのは私だけ?。

  2. いさか
    2004年12月16日 12:44

    コメントありがとうございます。

    え~っと、今回の件はコンサルタントに払う「講師料」ではなく、
    研修を受ける側の阪急バス社員の「研修期間中の給料」のようです。
    この部分まで神戸市が払うべきものなのか、他都市の例をいま調べています。

    議員の仕事は指摘・提案・監視だけでなく、「議決」という重い役割があります。
    役所がすでに補正予算案を議会に出してきた後は、値段交渉の余地はなく、
    問題点を指摘し、議会内で議論し、最後は全議員で議決する流れになります。
    問題を感じて反対する議員が多ければ、補正予算案は否決されて撤回となります。

    現在の神戸市議会では、自民・公明・民主の与党3党(神戸では民主党も与党です)が
    役所の提案・予算案に100%賛成をし続けていますので、
    議会で何かを否決して役所にブレーキをかけることが出来ていません。
    こんな議会なら不要だというご意見には、私も賛成です。

    「良いものは良い、おかしい事はおかしい」と当たり前の議決ができる議員を増やす。
    突き詰めてゆけば、そういう有権者を増やすしかないという想いで、
    ホームページで早い段階の情報を出したり、駅前で「いさか新聞」を配ったりしています。

  3. 神戸大好き
    2004年12月17日 07:53

    早速の返事ありがとうございます。調査の素早さに関心しました。井坂さんのような議員が増える事でおかしな予算の使われかたがなくなってくると思います。しかし、それでは遅すぎるのです。3人ずつ増えても12年もかかってしまいます。役所が議会に予算案を出す前に市民が情報を知れるしくみ(ホームページ、いさか新聞以外)と修正までいかなくてもおかしいと指摘できるしくみ。なんとか2~3年でできないかなあ。

  4. いさか
    2004年12月18日 01:25

    大きな制度変更や公共事業については、計画段階で市民が何でも指摘できる
    「パブリックコメント」という制度があります。
    4年前の本会議で私が提案し、2年前の本会議で条例化をもとめた末にできました。
    (市会の議事録で「パブリックコメント」と検索して頂けば経緯が分かります)

    ただ神戸市の悪いところは、市民から指摘があってもなかなか計画を変更せず、
    返事は言い訳と正当化に終始してしまうことです。
    もちろん市民の指摘に対する神戸市の正式回答も、すべてネット上に公開されます。

    神戸市ホームページの左中段「What's New」のところをご覧ください。
    「~についての意見募集」と表示してある項目がパブリックコメントです。
    現時点では「個人情報保護条例」「次世代育成支援計画」「都市景観条例」
    また最近では「中央市民病院の移転建て替え」などが意見を受け付けていました。

    残念ながら予算案にはパブリックコメントは適用されません。

  5. 藤本 要
    2004年12月28日 14:44

    研修費の負担について、受託者との研修費用についての契約によるが、通常、当該研修費用は受託者の将来収益に寄与するための先行投資と考えられるので、本件費用を委託者が負担することについては疑義がある。議員諸氏は議員報酬に加えて税金の対象にならない?調査研究費を受領しているのであるから、議員諸氏は議案に係る研究調査につとめ、市民の浄財を無駄に使わないよう心がけるべきである。

  6. いさか
    2004年12月28日 23:59

    藤本さんコメントありがとうございます。
    私も当初そのような疑義を感じましたが、
    1、民間バス会社は独自の研修を自費で行った上に、神戸市主催の当該研修を重ねて受ける。
    2、研修費を相手方の負担にしても、結局はその分が委託料に上乗せされる可能性が高い。
    の2点をもって、グレーゾーンながら今回は賛成しました。
    また色々とお気づきの点がありましたら、ご指摘いただければ幸いです。






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