税財政委員会から国への要望
2004年11月04日
私の所属している「大都市税財政制度確立委員会」の理事会と委員会があり、
国に対する税制・財政面での要望事項をまとめました。
神戸市のフトコロ具合を考えれば、国への陳情・要望はとても大切ですが、
国全体を長い目で見れば、こういう「予算くれくれ政治」は卒業しなければなりません。
現在、国が税金の6割・地方が4割を集めているのに対して、
実際に税金を使ってサービスを提供しているのは国が2割・地方が8割です。
この歪みを直し、地方が自立してお金を回せるようにするために、
「三位一体の改革」で、国が集めている税金を地方が直接集められるようにしたり、
国から地方へ流れる補助金や交付税の総額を抑える議論がされています。
以下、国に対する神戸市の重点要望事項です。
041104神戸市重点要望事項
１、阪神淡路大震災からの復興
・災害援護資金貸付金について、困窮する借受人に対して返済の緩和
・破産などで市が回収できなかった貸付金を、国に対して返済免除
・税制などの震災特例措置の延長
・災害公営住宅等特別家賃低減対策費の補助金の確保
・震災復興事業費の確保
・被災者生活再建支援法の見直し
・地域見守りシステムの構築
・PTSDなど心に傷を受けた子どもを支援するための教員の追加配置
２、神戸経済の新生
・医療産業都市構想において、中国アジア諸国も対象にした人材育成や新たな事業支援機能の整備
・市内中小企業の医療機器開発
・健康を楽しむまちづくり
・基礎研究から癌や生活習慣病の革新的な診断・治療法への応用
・神戸空港を整備する事業費の確保
・飛行経路の設定と、広域一元管制の充実
・利便性に配慮した運用時間の設定
・神戸港における次世代高規格コンテナターミナル形成
・神戸港と大阪港に続けて入る船は税金を一度納めれば済むなど、阪神港の一体化
３、健やかな子どもの育成
・増大する保育ニーズや児童虐待に対応するための児童福祉施設の整備・運営
・子育て家庭の経済的負担を軽くする制度の創設
４、保健福祉の充実
・SARSなどの感染症に対応できる健康危機管理体制の充実
・高齢者や障害者が地域で暮らせるよう、支援費制度の円滑な運営
５、財政再建
・復旧復興事業にかかる費用や交付税の確保と、起債許可の緩和
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