ＮＴＴの電子自治体ソリューション
2004年10月21日
大手町のＮＴＴ東日本にて、電子自治体向け製品・ソフトを視察。
2001年のe-Japan戦略に続いて、政府は2010年にu-Japan政策を考えているとか。
u-Japanの「u」は「ユビキタス（時空自在）」を意味します。
いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」では、
高齢者や目の不自由な人など「誰でも」を実現できるかどうかも課題です。
以下、私のメモです。
041021ＮＴＴの電子自治体ソリューション
2001年のe-japan戦略とe-japan重点計画で公共分野の電子化が始められた
「2005年までに世界最先端のＩＴ国家になる」という大目標
医療・生・中小企業金融・食・知・就労・行政サービスの7分野が先導
複数の自治体が電子化業務を共同化した上で、アウトソーシングを進めてゆく
住民が窓口に行かなくても各種手続きができる電子申請システム
住民と役所をつなぐインターネット部分よりも、役所内部の業務改革が難しい
総務省は2010年ユビキタス社会に向けたu-japan政策を提示予定
高齢者でも使いやすいデバイスやインターフェースの開発がカギ
共通規格がまとまりコストが下がるかどうかが最大の課題
●電子入札
入札の透明性・正当性を立証するため、指名競争入札から一般競争入札に制度を変える
入札参加業者が増えるため、電子化で業務処理を効率化
業者の質の問題も、入札条件を柔軟に設定できるようにする
電子入札により落札価格が以前より安く済むようになった
つくば市の電子入札システムは、まだ紙入札と並行して実施している
千葉県浦安市は7市で入札システムの共同利用の音頭を取っている
埼玉県は20市町の共同利用を4月から始めた
電子入札は3日間ぐらいの幅があるので、入札時に暗号化し、改ざん出来ないようにする
第三者機関（ＴＴＰ）による電子認証システムで文書の出所を明らかにする
入札時から開札時まで文書を預かり、文書内容や時間を証明する電子公証システム
業者の登録情報はあらかじめ入力してあるので、入札参加申請はボタンひとつで出来る
ソフトはカスタマイズして購入、ハードはリース、全て込みで5000万円程度
同様のシステムで物品調達機能を来年追加予定
あらかじめ数パターンの既製ソフトを作っておくことで商品単価を下げてゆきたい
●電子申請
国の省庁や都道府県、横浜市、北九州市などで実施されている
神戸市でも水道局は電子申請に取り組んでいる
役所の窓口に行かなくても必要な書類を提出し、許認可を得ることができる
厳格な本人認証が必要な場合は住民基本台帳カード、それ以外はＩＤとパスワード
本人認証が済めば、住所氏名などはあらかじめ画面に入力されている
高齢者・色覚弱者・外国人向けに表示を変更できる
添付書類を郵送する場合は、表示された郵送先をプリントアウトして封筒に貼ればよい
画面に表示された支払い番号をみずほ銀行のＡＴＭで入力すれば自動で支払いできる
電子交付が認められていないため、書類の受け渡しは郵送か窓口になってしまう
●電子投票
受付で本人確認をしてから投票カードを手渡す
投票カードを電子投票機に差し込み、画面の候補者名を押して投票完了
投票機からフラッシュメモリーを抜き、開票機にデータを移せばすぐに集計される
住民基本台帳カードで投票する案もあったが、投票が匿名でなくなる可能性がある
携帯電話や自宅パソコンからの投票も、同様の理由で実現はまだまだ先になる
投票機はリースだが、大都市は一度に大量の投票機を使うのでリースが追いつかない
広島県では安芸区だけで電子投票を先行実施した
選挙啓発キャンペーンや地域のイベント、生徒会選挙などにもレンタルしている
●インターネット議会中継と議事録検索システムの融合
衆参両院のインターネット中継システムを納品している
ネット中継システムだけなら費用は300万円程度
動画に合わせて議事録をスクロール表示するなどの連携が考えられる
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コメント
- jet
2004年10月24日 23:44つくば市の電子自治体の実体を技術者側から書いてあるBlogがあったので紹介しておきます。
高木浩光@茨城県つくば市 の日記
http://d.hatena.ne.jp/HiromitsuTakagi/20041017#p1 - いさか
2004年10月26日 00:57興味深いページをご紹介ありがとうございます。
それにしても酷いことになってますね。「自身の信頼性すら証明できていない謎の機関が、
つくば市役所とは異なる表示名の怪しい免許証を発行している」
という形になってしまっているのでしょうか。ＮＴＴ東日本さんは、確かに電子入札システムの説明のときに
電子公証システムについて力説しておられましたが、
肝心の納品実績がこれでは心配です。