郵政民営化のポイント
2004年09月15日
本日の総務財政委員会に、大樹会（郵便局長の全国組織）から請願文書が提出されていました。
「現在、政府で郵政事業の民営化が検討されているが、今後は過疎化や少子高齢化が進み、
郵便局の重要性はますます増してくる。
全国2万4,700の郵便局ネットワークを維持し、希望を持って働ける職場環境を作るべきだ」
という意見書を神戸市会から国に提出してほしい、という内容でした。
自民党から共産党まで全ての政党が賛成する中、私だけ思うところがあり、反対しました。
以下、本日述べた私の反対理由です。
財政投融資という形で多額の国民資産が非効率な公共事業や天下り法人に流れていく問題、
この問題を解決するのが郵政民営化のそもそもの出発点。
平成13年から郵便貯金が自主運用されるようになったものの、
350兆円の資金の8割が財投債や国債・地方債などで運用されている実態に変わりはなく、
問題は残されたまま。
郵政公社の誕生で幕引きとなりかけた議論が、
今回の閣議決定で再び本来の目的に向かって進み始めた現状を、期待しながら見守っている。
同時に、ユニバーサルサービスの名のもとに全国津々浦々まで
税金による社会主義的とも言える一元的な公共サービスを展開しすぎたことが、
現在の日本経済・国家財政の悪化の一因であるという考え方もある。
郵政改革の過程で不採算部分や他のサービスとの重複部分については、統廃合もあり得ると予想される。
離島でも過疎地でも、郵便サービスや金融サービスが受けられるようにすべきではあるが、
それらのサービスをすべて現状の郵便局だけが一元的に担う形がベストかどうかは議論の分かれるところ。
少なくとも現時点で「全国2万7400の郵便局ネットワークの維持」を大前提として
郵政改革の方向を縛るべきではない。
以上の理由から、今回の請願には賛成できない。
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