神戸市も環境会計を導入
2004年09月29日
本日の水道事業決算委員会では、下記の3項目について質問しました。
１、神戸市水道局に環境会計を導入してはどうか？
２、水道事業と下水道事業の業務の中で、統合して出来るものがあるのではないか？
３、水道サービス公社に委託しているメーター検針業務のコストをもっと下げるべきだ。
水道事業については、長年議論してきたダム事業もめでたく止まり、
水需要の将来予測も現実的な値に下方修正され、無駄な投資も抑えられました。
あとは水道料金値上げを防ぐためにコスト削減を徹底することと、環境対策だけです。
以下、本日の議論についての簡単なメモです。
04029水道決算委員会の質疑要旨
１、環境会計の導入について
井坂：政令市の水道事業ほとんどが環境会計を導入して説明責任を果たしている。
説明責任だけでなく、環境施策の費用対効果を納税者にPRしている。
神戸市水道局の環境会計導入はどこまで進んだか？
役所：水道事業の環境会計について、国の具体的なガイドラインが作成されていない。
企業は環境事業のPRに利用し、先進都市もバラバラの手法で実施している。
しかし環境会計の重要性は認識しており、神戸市でも現在作成中。
井坂：この9月14日に環境省で「環境会計ガイドライン改訂検討会」が開催された。
環境保全コストの算出方法、環境保全効果と資産の表現方法、効率性指標など。
お上がルールを決めてくれるのを待つだけでなく、地方から提案できないか？
昨年「他局と調整しながら進める」と答弁があったが、調整はどうなったのか？
役所：水道事業は会計手法が他の部局と異なり、環境会計を統一的に行うのは難しい。
それより先進都市の水道局の環境会計を参考に、神戸市独自のものを作りたい。
井坂：遅れている神戸市の中で、水道局がまず環境会計を導入したことは評価する。
他局に広まらなかったり、他都市と比較できなかったら無駄になってしまう。
局長のリーダーシップで、環境会計を普遍化して広めてほしい。
２、上下水道事業の業務統合について
井坂：京都市・堺市・名古屋市など、上下水道局を統合する流れが全国にある。
広報啓発、窓口、水質管理、総務事務など、ソフト業務の統合を狙っている。
同じ「水」を扱う事業同士ということで、住民にとっては分かりやすい。
組織の統合はすぐに無理でも、業務ごとに統合できる部分はあるのではないか？
役所：上下水道組織の統合は、各都市の地形や経緯など様々な事情がある。
メーター検針と料金収納の業務は、すでに下水道と一緒に行っている。
相談業務についても、水道センターに下水道の相談員を置くようにした。
井坂：現状もある程度の業務統合を行っているのは知っている。
水道局内部での業務の効率化は、そろそろ限界に近づいているのではないか？
今後は、組織を横断して同じ業務を統合するという視点が必要。
広報啓発や、水質検査、出先機関のセンターについて統合できる部分は無いか？
役所：広報啓発の中で、市民アドバイザー制度については下水道と連携して行きたい。
水質検査については設備も方法も異なるので一緒に行っている所は無い。
神戸市全体の行政経営方針に従い、業務の統合による効率化を検討してゆく。
３、検針業務のコスト削減について
井坂：昨年の決算委員会で、水道サービス公社の検針コストは民間の2倍と指摘した。
民間との相見積もりを取ることを提案したが、いまだに見積もりはないと聞く。
平成16年～19年の新中期経営目標に「検針業務のコストを削減する」とある。
公社の内部的な見直しで、目標は20％のコスト削減だと聞いた。
この目標を達成しても民間との価格差は残るが、目標設定が甘いのではないか？
役所：相見積もりは取っていないが、民間のほうが安いことは十分に認識している。
水道サービス公社も一つの人格を持った組織であり、職員の雇用の問題がある。
民間に委託している他都市とは、仕事の中身や周辺状況も異なる。
まずは出来ることから、20％のコスト削減を目標に頑張ってゆきたい。
井坂：「他都市とは状況が違う」と逃げるなら、神戸市の場合の見積もりを取るべき。
現実の官民価格差を具体的な金額で直視しないと、どうしても認識が甘くなる。
「何が何でも民営化」ではないが、公社の価格を民間並みに下げる必要はある。
20％のコスト削減を達成しても、価格差が残れば民営化圧力も無くならない。
役所：組織を切るのではなく、再構築という方向で健全化させたい。
公社の退職者を新規補充せず、シルバー人材に置き換えるなどしてゆく。
官民の価格差については、局内で勉強会を開いて検討してゆきたい。
井坂：市バス事業の民間委託を、他山の石として学んでほしい。
4年前から「京都方式」という官設民営化を提案していたが、実施が遅れた。
その結果、バス事業の2分の1を一度に民間委託する荒療治となってしまった。
バス職員は公務員なので本庁が雇用吸収したが、公社なら大変なことになる。
検針業務も退職者を補充せずに地域毎に民間委託するなど、早めに決断すべき。
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