神戸市の決算は115億円の赤字
2004年09月08日
14日から始まる決算議会に備えて、役所の財務担当職員に15年度決算の概要レクチャーを受けました。
平成15年度の神戸市一般会計決算は115億円の赤字決算になるところを、
公債基金（将来の借金返済のための積み立て金）を取り崩したり、市の土地を売ったりといった
115億円分の「財源対策」を行った結果、なんとか収支トントンまで持ち込んだということです。
しかも、「将来国が返済の面倒を見ますよ」という当てにならない約束の「臨時財政対策債」336億円ほか、
建設地方債344億円、減税補填債54億円など合計734億円の借金をしました。
バス・地下鉄・港湾・下水道・病院など企業会計（民間企業的な運営をしている事業）の決算は、
平成15年度の赤字が92億円、累積赤字が2208億円と、さらに悲惨な状態です。
以下、私のメモです。
040908企業会計決算の概要
歳出7869億円、前年比4.9％減で震災から8年連続マイナス
115億円の赤字から財源対策を行い、最終的な実質収支は4849万円
公債基金からの借り入れ20億円
財産収入50億円
職員給与削減25億円
新都市整備事業からの支援12億円
特例債の充当8億円
平成11年以降、公債基金から借り入れた累計額は332億円
市税収入は前年度から125億円減の2517億円で、平成元年ごろの水準まで下がった
個人市民税42億円、固定資産税51億円、都市計画税18億円の減収
地方交付税は公債費の増加や市税の減少に合わせて前年度より88億円増加の1193億円
うち臨時財政対策債は336億円で前年度より148億円増加
一般会計の市債残高は1兆5514億円、うち赤字地方債の残高は1401億円
起債制限比率は25.8％で、平成16年ピークに平成20年度には20％を下回る予定
下水道事業の単年度損益が好転したのは、14年は名谷処理場の特別損失があったため
資本費が全体の68％を占め、リストラ効果が見込みにくい事業
汚水に対する一般会計からの補助を50億円減らした
港湾事業は他の企業会計と異なり国際的な競争にさらされている
使用料金を下げた中、土地売却による臨時収入により単年度損益が改善された
新都市整備事業は利益剰余金をその年度ごとに処分するので累積利益はない
土地が売却できるとその96％を土地原価として費用計上するので赤字にはならない
病院事業は人件費などのランニング費用が全体の9割を占め、リストラ効果がある
一方で収入が国によって定められているので、改善が難しい
市バス事業は乗客数がピーク時の7割まで減少し、単年度の赤字が28億円
路線の半分を民営化するレボリューションプランで再起を図っている
地下鉄事業は海岸線は97億円の純損が改善されず、山手線と併せての収支均衡を目指す
国の方針により平成15年10月に資本剰余金335億円で累積欠損金を埋めた
水道事業は減価償却費と受水費を合わせると支出全体の6割を占める装置産業
冷夏・多雨で給水収益が7億円減少して325億円となったが、経費節減で4800万円の黒字
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