後房雄・名古屋大学大学院教授
2004年08月22日
昨日は愛知県高浜市まで車を3時間半飛ばして、「自治体職員有志の会」の1周年シンポジウムに参加。
基調講演は名古屋大学大学院教授の後房雄さん「自治体の再生は可能か？」
政策は市長が選挙時にマニフェストを掲げることで有権者の同意を得た強い推進力を持ち、
執行は役所という枠にこだわらずＮＰＯなどを含めた地域全体で分担し、
評価は流行の事務事業評価システムではなくマニフェストに基づいた社会指標で行うべき・・・とのこと。
Plan＝マニフェスト、Do＝ＮＰＯ、See＝社会指標という3つのテコにより自治体を再生させる案でした。
以下、私のメモです。
040821後房雄「自治体の再生は可能か？」
マニフェスト・ＮＰＯ・行政評価による自治体の再生
94年の政治改革によって導入された小選挙区制
昨年の衆院選でマニフェストが流行し、本来の政権選択が行われるようになった
首長選挙はもともと政権選択が可能なはず
制度が導入されても、期待される効果を発揮するのは後になる
ローカルマニフェストの改革インパクト
「マニフェスト」というツールが見えて初めて「政権選択」のイメージが広まった
人柄で選ぶのは白紙委任、政党で選ぶのも大きな方向性しか選べない
首長がマニフェストを掲げることで、戦略的地域経営の責任主体が明確になった
4年後の行政評価の基準を設定したことにもなる
選挙で掲げたマニフェストは首長の個人意見ではなく有権者の多数意見となる
事務事業評価の外部評価は、止めたい事業を止めるための「外圧づくり」
行政評価の起点は総合計画ではなく首長の掲げたマニフェストであるべき
東海市のベンチマーク（社会指標）のコンセプトは「市民がつくる市政の通信簿」
市民参加委員の意見ではなく東海市民全体のニーズをグループインタビューで把握
安心・快適・いきいき・ふれあい・活力の5項目ごとに上位5つの課題を抽出
生活課題ごとに複数の社会指標を選び、5年後の目標値と役割分担も設定
「市政を運営するのは市役所だ」という固定観念を壊さなければいけない
志木市長いわく「自治体のマネジメントは生徒会に毛の生えたようなもの」
役所の仕事を必要以上に難しく見せず、分かりやすく開示するのがプロの職員
志木市の地方自立計画では役所の業務の9割を市民・ＮＰＯに委託
職員も在職中や退職後、積極的にＮＰＯに関与すべき
役所自体も、住民全員参加・地域限定の巨大なＮＰＯと捉えられる
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