中田宏・横浜市長の「新時代行政プラン」
2004年05月12日
一夜明けて、朝から横浜市役所へ。
横浜市は39歳の中田宏さんが市長になってから、全国で最も改革の進んだ街のひとつになりました。
市長が変われば、数万人の市職員の行動が変わり、役所そのものが変わって行きます。
「構造改革は行動改革」という市長のつくった「新時代行政プラン」を勉強してきました。
以下、私のメモです。
040511横浜市の新時代行政プラン・アクションプラン
新しい行政運営の基本理念は「協働・分権・都市経営」
15年1月に庁内でつくった行革プランを市長が却下し、行革部署は「営業停止」状態に
15年3月に市長が中心となって「新時代行政プラン１」を策定
その10月には「新時代行政プラン・アクションプラン」を決定
プランを紙に書くのは誰でもできる
アクションプランをつくる過程で役所の体質を変える「行動改革」
45の局・区の6000事業で1000項目の取り組み項目を決定
行政改革の部署が進行をすべて一括管理するのではなく、各部局で自発的に進める
市民との接点・役所の最前線である区役所の改革
区独自の予算と、区長の権限による人事
方面別組織や野宿者対策など、区の事情に応じたチーム編成
プロジェクトの期限を区切ったフラット組織
子育て支援事業本部と横浜プロモーション推進事業本部
部長を置かずに関連部局の課長・係長
既存の組織を保ちながら片手間に兼務をする「幹部連絡会」ではダメ
3年間の時限組織ではあるが、局長も置いて条例でも位置づける正規の組織
今年度から市民協働と文化芸術を軸にした事業本部2つを追加
外郭団体の統合・廃止はプランを決めるまでが大変だった
それぞれの団体に経緯やしがらみがあり、きれいな理論だけでは判断できない
指定管理者制度などで、外郭団体の仕組みそのものが時代に合わなくなっている
存続する外郭団体も、経営目標を掲げ市と協約を結ぶ「特定協約団体」とする
天下りは止められないが、外郭団体幹部の退職金は廃止している
特定協約団体の経営状況や給与などは全て公開されている
市立病院のひとつ「新港湾病院」を民営化、他の市立病院も公営企業法の全部適用
市立保育所はすべて民営化の方針
「民営化はサービスが不安」との反発はあるが、保育所不足を解消するため
「民間度チェック」という内部評価で民営化の可否を判断
汚職事件をきっかけに、市民や議員からの「要望記録・公開制度」
報復人事を恐れた不正がないように、「人事考課基準の公表」
「内部告発・不正防止通報制度」や「倫理規範」の策定
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- なせば成る 偏差値３８からの挑戦 横浜市長 中田宏著
カリスマ勉強家たくちんこと村田 拓の解決力 書評
2004年05月18日 14:50なせば成る 偏差値３８からの挑戦 横浜市長 中田宏著 今、読んでいる途中だ。 以前から、中田氏のことが、気になっていた。 横浜市営地下鉄の全席をシルバーシートにした。 とか、 ＥＭ（有用微生物群）についての、会議を開いたとか、 実際に何か、行動
コメント
- 村田 拓
2004年05月18日 14:44今、中田氏の著書「なせば成る」読んでます。
彼の、行動には、共感が持てます。 - いさか
2004年05月19日 04:36コメントありがとうございます。
行動こそ改革の第一歩ですね。
一度お会いしたい政治家の一人です。